有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UU6
株式会社吉野家ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2014年2月期)
回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
決算年月 | 2010年2月 | 2011年2月 | 2012年2月 | 2013年2月 | 2014年2月 | |
売上高 | (百万円) | 2,791 | 1,336 | 2,658 | 2,057 | 38,587 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 815 | △575 | 879 | 47 | △414 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △3,352 | △4,793 | 432 | △189 | △376 |
資本金 | (百万円) | 10,265 | 10,265 | 10,265 | 10,265 | 10,265 |
発行済株式総数 | (株) | 662,405 | 662,405 | 662,405 | 662,405 | 66,240,500 |
純資産額 | (百万円) | 59,211 | 39,085 | 40,032 | 38,816 | 37,411 |
総資産額 | (百万円) | 66,680 | 56,478 | 56,294 | 55,383 | 62,060 |
1株当たり純資産額 | (円) | 93,784 | 78,406 | 77,887 | 755.21 | 727.88 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,010 |
(1,000) | (1,000) | (1,000) | (1,000) | ( 1,000) | ||
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △5,311 | △7,780 | 850 | △3.68 | △7.32 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 88.8 | 69.2 | 71.1 | 70.1 | 60.3 |
自己資本利益率 | (%) | △5.4 | △9.8 | 1.1 | △0.5 | △1.0 |
株価収益率 | (倍) | ─ | ― | 124.6 | ― | ― |
配当性向 | (%) | ─ | ― | 235.3 | ― | ― |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 24 | 21 | 201 | 173 | 100 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
(注) 1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第53期、第54期、第56期および第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第54期において、 純資産額が減少および自己資本比率が低下している主な要因は、2011年1月18日に伊藤忠商事㈱よりその保有する当社の株式(議決権21.0%)全てを当社が自己株式の買い付け(14,069百万円)により取得したことによるものであります。
5 第55期において、 従業員数が180名増加している主な要因は、組織変更に伴うグループ会社からの出向の受入によるものであります。
6 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。 また、第57期の中間配当額1,000円については株式分割前、期末の配当額10円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は2,000円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は20円相当であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S1001UU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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