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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004R74

有価証券報告書抜粋 株式会社吉野家ホールディングス 連結経営指標等 (2015年2月期)


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回次第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2011年2月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月
売上高(百万円)171,314165,883164,599173,418180,032
経常利益(百万円)5,5095,3112,4603,2703,993
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)3821,310△364698941
包括利益(百万円)1,120△1061,0501,334
純資産額(百万円)46,16945,58443,39043,41258,938
総資産額(百万円)97,08894,37191,33895,524108,658
1株当たり純資産額(円)84,98185,835831.12831.78921.01
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)6222,575△7.1013.5916.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)43.646.746.844.853.7
自己資本利益率(%)0.83.0△0.81.61.9
株価収益率(倍)173.241.1100.579.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)13,7988,1096,2127,57011,833
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,585△3,218△6,937△4,258△9,201
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△7,327△3,199△2,4734815,595
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)15,38417,06214,00317,96426,858
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)3,4483,3303,3393,2013,346
(15,354)(15,308)(14,925)(15,592)(15,432)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第56期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第54期において、㈱北日本吉野家は、2010年3月1日の㈱吉野家からの新設分割にともない、新たに連結の範囲に含めております。
また、㈱アール・ワンおよび㈱石焼ビビンパは、2010年11月29日の清算結了にともない、連結の範囲から除外しております。
5 第55期において、㈱牛繁ドリームシステムは、2011年4月25日付けで所有する株式全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
6 第55期において、日東工営㈱(議決権29.9%)は民事再生手続の終結にともない、持分法の適用範囲に含めております。
7 第56期において、㈱吉野家ファーム神奈川、花丸餐飲管理(上海)有限公司 、花楽商貿(上海)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

8 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
9 第58期において、公募による自己株式の処分(10,900,000株)、第三者割当による自己株式の処分(1,045,100株)及び自己株式の消却(2,300,000株)を行っております。
10 第58期において、吉野家餐飲管理(上海)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、吉野家餐飲管理(武漢)有限公司は2014年11月4日、ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.は2014年11月11日の新規設立に伴い、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
11 第58期において、Sushi Kin Sdn. Bhd.は、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S1004R74)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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