有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIEN (EDINETへの外部リンク)
株式会社吉野家ホールディングス 従業員の状況 (2024年2月期)
(1)連結会社の状況
2024年2月29日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
吉野家 | 1,263 | (8,642) |
はなまる | 283 | (2,258) |
海外 | 899 | (1,785) |
その他 | 266 | (405) |
全社 | 305 | (303) |
合計 | 3,016 | (13,393) |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
305 | (303) | 48.2 | 19.8 | 7,366 |
(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名増加していますが、主な理由は人材教育部門新設等によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。会社名 | 結成年月 | 労働組合名称 | 組合員数(名) |
㈱吉野家 | 1994年9月 | 吉野家ユニオン | 1,773 |
㈱関西吉野家 | 1994年9月 | 吉野家ユニオン | 896 |
㈱はなまる | 2019年4月 | エスポワールはなまる | 1,145 |
(注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
10.0 | 50.0 | 72.7 | 83.5 | 50.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱吉野家 | 11.6 | 36.4 | 90.7 | 89.2 | 117.7 |
㈱北日本吉野家 | 12.5 | 50.0 | 93.2 | 95.9 | 95.7 |
㈱中日本吉野家 | 14.8 | 50.0 | 92.2 | 91.9 | 103.5 |
㈱関西吉野家 | 14.9 | 37.5 | 94.0 | 93.4 | 102.9 |
㈱西日本吉野家 | 4.8 | ― | 85.3 | 85.1 | 100.0 |
㈱はなまる | 15.7 | 100.0 | 91.2 | 92.8 | 86.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S100TIEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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