株式会社吉野家ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前年に対し98億79百万円増加となる1,985億3百万円(前年同期比5.2%増)となりました。連結売上高増加の要因は、主として、吉野家セグメントにおける様々なキャンペーン販促や新商品投入が奏功したこと、海外、はなまるセグメントで店舗数増加により売上高が増加したこと等であります。
②営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が微増した一方で、売上高の増加、および売上原価の改善により、前年に対し21億53百万円増加し、40億19百万円となりました。経常利益は、前年に対し18億54百
万円増加し、46億4百万円となりました。
売上原価は、前年に対し12億4百万円増加したものの、主要となる原料牛肉の価格低減により、原価率は前年に対し1.2%減少し35.1%となりました。一方、販売費及び一般管理費においては、人件費の上昇、積極的な出店による施設設備費の上昇等により、前年に対し65億22百万円増加となる1,248億93百万円となりました。
③特別利益
特別利益は、前年に対し14億64百万円減少し、23百万円となりました。これは、前年において旧本社物件の売却を実施(売却益13億99百万円)したこと等によるものであります。
④特別損失
不振店の閉鎖や店舗改装により、減損損失12億98百万円、訴訟関連損失2億57百万円等を計上した結果、前年に対し、70百万円増加となる16億7百万円の特別損失となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税18億26百万円、法人税等調整額△2億81百万円、非支配株主に帰属する当期純損失16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に対し、2億42百万円増加となる14億91百万円となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,156億13百万円となりました。
流動資産は、出店投資等による「現金及び預金」の35億60百万円減少、2月に吉野家セグメントで実施したコラボレーションキャンペーンの影響等で「受取手形及び売掛金」が20億36百万円増加等した結果、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、371億24百万円となりました。
固定資産は、出店による有形固定資産の14億32百万円増加等の結果、前連結会計年度末に比べ21億42百万円増加し、784億89百万円となりました。
負債は、有利子負債が減少(17億78百万円)した一方で、買掛金、未払法人税等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、578億5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加(2億円)に加え、円安による為替勘定調整勘定が増加(3億13百万円)した結果、前連結会計年度末に比べ5億98百万円増加し、578億7百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント増加し49.5%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

国内においては、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、様々な環境の変化などが起こる可能性があり、個人消費は引き続き不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種との顧客獲得競争が激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を実現していくため、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。また、海外の既存エリアである米国・アジアおよびアセアン地区の経営の現地化を進め、更なるスピーディーな意思決定を実行することで海外での成長も拡大させていきます。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」(P11)に記載したとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが93億74百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが83億79百円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが42億円の支出となり、支出が収入を上回った結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に対し、33億68百万円減少し、195億73百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は110.2%(前連結会計年度118.7%)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.5年となりました。直近5ヵ年における以下の数表の通りであります。

	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期	2017年2月期	2018年2月期
流動比率	77.8%	125.3%	117.2%	118.7%	110.2%
自己資本比率	44.8%	53.7%	51.7%	49.4%	49.5%
時価ベースの自己資本比率	73.4%	75.5%	81.6%	92.4%	107.7%
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	4.2年	2.0年	72.3年	3.5年	3.5年
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	21.7倍	40.7倍	1.4倍	39.8倍	51.3倍

(7) 経営者の問題認識と今後の方向について

かつての当社グループは、各事業会社がそれぞれ完成したビジネスモデルを持ち、それらを速く正確に回転させることで成長してきました。しかし、2000年以降、そうした取り組みだけで力強い成長を維持することが困難になってきました。この状況を打開し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくために、私たちは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」を必要としています。
今までにない「新しいビジネスモデル」を創り出す取り組みは、あと数年程度必要となりますが、この間に既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を実現したいと考えております。今後は一層スピード感を強めていくと同時に、さらに突出した革新による飛躍を図らなくてはなりません。こうした革新を当社は、「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の課題として取り組んでいきます。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。