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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4LW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社吉野家ホールディングス 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表
取締役
社長
河 村 泰 貴1968年11月18日生
1993年4月当社入社
2003年3月当社企画室事業開発担当
2004年7月㈱はなまる取締役
2007年4月同社代表取締役社長
2010年5月当社取締役
2012年9月当社代表取締役社長(現任)
2013年8月YOSHINOYA AMERICA,INC.Director(現任)
2013年9月㈱吉野家取締役
2014年3月
2014年9月
㈱京樽取締役
㈱吉野家代表取締役社長(現任)
㈱吉野家資産管理サービス代表取締役社長
2015年1月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.取締役
2015年6月吉野家(中国)投資有限公司董事(現任)
※527,722
常務
取締役
小 澤 典 裕1970年1月22日生
1992年4月㈱大林組入社
2005年9月㈱西洋フードシステムズ(現コンパスグループ・ジャパン㈱)入社
2010年1月Compass Group USA,Inc.出向 同社コントラクトフードサービス部門ファイナンスディレクター
2015年6月同社取締役専務執行役員
2015年9月同社グループCOO
2017年10月同社代表取締役社長グループCEO
2019年9月当社執行役員グループ企画室長
2020年5月当社常務取締役グループ企画室長
2021年1月

YOSHINOYA AMERICA,INC.Chairman,President&CEO,Director(現任)
2021年3月

当社常務取締役グループ企画室長 グループ財務経理本部管掌 グループ法務室管掌 グループ管理本部管掌(現任)
※54,559
取締役成 瀨 哲 也1967年7月25日生
1988年6月当社入社
2001年3月㈱ポット・アンド・ポット(現㈱スターティングオーバー)営業部営業管理担当部長
2007年10月当社執行役員 兼㈱千吉代表取締役社長
2012年1月㈱吉野家常務取締役未来創造研究所長 兼㈱千吉代表取締役社長
2012年9月㈱はなまる代表取締役社長
2014年5月当社取締役(現任)
2015年1月
YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.取締役
2015年6月吉野家(中国)投資有限公司董事
2018年1月
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL.SDN.BHD.CEO(現任)
2018年1月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.Chairman(現任)
2021年1月吉野家(中国)投資有限公司董事長(現任)
2021年3月当社取締役東南アジア・中国統括本部長(現任)
※511,349



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役内 倉 栄 三1958年12月14日生
1982年4月山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社
1989年9月㈱野村総合研究所入所
1994年7月ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社
2004年6月㈲内倉栄三事務所取締役(現任)
2005年9月㈱アガスタ監査役
2008年9月㈱YUMEキャピタル代表取締役(現任)
2011年5月当社取締役(現任)
※56,589
取締役明 石 伸 子1956年4月24日生
1979年8月日本航空㈱入社(客室乗務員)
1988年4月㈱テンポラリーセンター(現㈱パソナ)入社
1989年12月㈱イメージプラン入社
1996年11月㈲ブライトン代表取締役(現任)
2003年3月NPO法人日本マナー・プロトコール協会設立
2012年12月NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現任)
2013年9月
内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員
2015年6月㈱ゆうちょ銀行社外取締役
2019年4月内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現任)
2019年5月当社取締役(現任)
2019年6月日本放送協会経営委員(現任)
※5476
取締役藤 川 大 策1960年4月7日生
1984年4月㈱日本興業銀行入行
2000年7月
UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券㈱)入社
2006年3月日興シティグループ証券㈱入社
2009年10月シティグループ証券㈱入社
2019年2月同社副社長執行役員投資銀行・法人金融部長
2022年5月当社取締役(現任)
※50
監査役
常勤
安 井 昭 裕1965年9月4日生
1985年3月当社入社
2002年9月当社経営企画部部長
2007年10月当社経営戦略室室長
2009年5月㈱ピーターパンコモコ代表取締役社長
2009年6月
当社執行役員兼㈱ピーターパンコモコ代表取締役社長
2013年4月当社執行役員中国JV準備室長
2013年7月当社執行役員兼㈱吉野家インターナショナル取締役
吉野家餐飲管理(上海)有限公司執行董事
2015年6月当社執行役員兼吉野家(中国)投資有限公司董事長
2021年1月当社執行役員特命担当
2021年5月当社常勤監査役(現任)
※43,343
監査役
常勤
富 谷 薫1964年7月12日生
1989年4月最高裁判所事務総局総務局事務官
1991年4月東京地方裁判所八王子支部民事部書記官
1993年4月当社入社
2001年9月㈱ポット・アンド・ポット(現㈱スターティングオーバー)営業部長
2008年9月当社人事法務室長
2010年9月当社グループ法務室長
2015年3月当社執行役員グループ法務室長
2019年5月
当社執行役員 兼㈱ウィズリンクホールディングス代表取締役社長
2021年11月当社執行役員 兼同社取締役会長
2022年3月当社執行役員特命担当(現任)
2022年5月当社常勤監査役(現任)
※63,013
監査役
非常勤
増 岡 研 介1957年5月18日生
1989年4月増岡章三法律事務所(現増岡総合法律事務所)入所東京弁護士会所属
1994年5月当社監査役(現任)
2003年4月東京弁護士会副会長
2004年12月伊藤忠食品㈱社外監査役(現任)
※363,751
監査役
非常勤
大 橋 修1965年10月27日生
1999年4月公認会計士登録
大橋公認会計士事務所
2000年9月ダイヤ監査法人代表社員
2004年11月
2005年5月
税理士登録
税理士法人レクス会計事務所代表社員(現任)
2011年5月当社監査役(現任)
2017年11月レクス監査法人代表社員(現任)
※32,651
123,453

(注)※1 取締役内倉栄三氏、明石伸子氏及び藤川大策氏の3名は、社外取締役です。
※2 監査役増岡研介氏及び大橋修氏の2名は、社外監査役です。
※3 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※4 2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※5 2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※6 2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役
現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しています。
社外取締役内倉栄三氏(2011年5月就任)は、金融機関において証券アナリストとして培った豊富な経験と、投資銀行業務に関する専門的知見を有しています。また、明石伸子氏(2019年5月就任)は、男女共同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い見識を有しています。藤川大策氏(2022年5月就任)は、国際金融機関において多岐にわたる金融商品の取引に携わってきたほか、文化、国籍の異なる日・米・欧の金融機関において、多様性のある人材との豊富な業務経験を有しています。内倉栄三氏は当社株式6,589株、明石伸子氏は当社株式476株をそれぞれ所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増岡研介氏(1994年5月就任)は弁護士としての法律的知見を、大橋修氏(2011年5月就任)は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しています。増岡研介氏は当社株式63,751株、大橋修氏は当社株式2,651株をそれぞれ所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、独立取締役を選任するための独立性に関する基準を、当社HPにて開示をしています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づき、内倉取締役、明石取締役、藤川取締役、増岡監査役及び大橋監査役の5名を独立役員として指定し、届け出ています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S100O4LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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