株式会社名村造船所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新興国経済の減速や英国のEU離脱決定等を背景に円高・株安が進行し、年度後半には米国大統領選挙の結果から為替相場をはじめ経済・金融市場に混乱が生じるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
日本造船工業会によりますと、2016年暦年の世界新造船竣工量は6,620万総トン(前年同期比2.0%減)でありますが、同期間の新造船受注量は2,000万総トンを下回る1,797万総トン(前年同期比76.7%減)と24年ぶりの記録的な低水準になりました。一昨年から続いている海運不況は大底を打ったとみられるものの、本格的な新造船需要を喚起するほどの顕著な回復傾向はみられず、日本・韓国・中国のいずれの造船所も新規の受注を獲得することが困難な状況で手持工事量の減少が加速しております。このような厳しい環境を受けて、韓国においては大手造船所の集約構想、中国においては政府主導の大手国営造船所統合方針なども報じられており、これまでの枠を超えた大規模な再編・集約・撤退が進んでいくことも予想されます。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、中核事業である新造船部門において売上対象船の多くが低船価であったことに加え、為替相場が前年度より総じて円高傾向で推移したことや船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は137,208百万円(前年同期比6.8%減)となりました。損益面では、新造船事業における売上高の減少に加えて、記録的な厳しい受注環境の中で中長期的な戦略に基づいて積極的な営業活動を展開し、超大型油送船(VLCC)などの新規開発船を中心に9隻を受注、6隻を内定し、3年分の受注残を確保したことに伴い、これら15隻を含めて予想原価を保守的に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度比で7,118百万円と大幅に増加(当連結会計年度第3四半期末比では5,104百万円増)し、営業損失は9,320百万円(前年同期は6,639百万円の営業利益)、経常損失は9,806百万円(前年同期は5,574百万円の経常利益)となりました。また、税金等調整前当期純損失は8,799百万円(前年同期は8,346百万円の純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産を取り崩したことにより11,308百万円(前年同期は7,311百万円の純利益)と非常に厳しい結果となりましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は47%であり、引き続き安定的な財務体質を維持しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 新造船事業
当企業集団の年間新造船建造量は総トンベースで日本造船工業会会員企業合計建造量の10%前後で推移しております。当連結会計年度におきましては、中型油送船3隻、中型撒積運搬船15隻、ハンディ型撒積運搬船12隻の合計30隻を完工し、工事進行基準による当連結会計年度の売上高は103,937百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は9,602百万円(前年同期は5,699百万円の営業利益)となりました。
受注面におきましては、当企業集団の新たな戦略商品と位置づけております超大型油送船3隻をはじめ、大型撒積運搬船1隻、中型油送船3隻、ハンディ型撒積運搬船2隻の合計9隻と、総トンベースで日本造船工業会会員企業本年度総受注量の20%強を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は275,806百万円(前年同期比14.0%減)となり、これに内定分6隻を含めるとほぼ3年分の受注残となりました。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は943百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり106円57銭であります。


② 修繕船事業
主として佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、主力である艦艇工事および一般商船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、函館どつく株式会社における艦艇修繕が次年度にまたがる大型工事であったために減収減益となり、結果として売上高は14,728百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は553百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、主に佐世保重工業株式会社において当連結会計年度内に艦艇の定期検査が集中して完工したことにより5,620百万円(前年同期比35.2%減)となりました。

③ 機械事業
佐世保重工業株式会社およびオリイメック株式会社が担う機械事業におきましては、船舶用機器および産業機械等の分野で受注および売上の拡大に努めております。
当連結会計年度の売上高は、船舶用機器部門は計画通りに推移いたしましたが、産業機械部門は米国やメキシコでは躍進したものの、景気回復に停滞感が漂う中国や東南アジアで大きく低迷した結果、10,936百万円(前年同期比11.8%減)となり、損益面につきましては764百万円の営業利益(前年同期比11.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、4,664百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

④ 鉄構陸機事業
九州地方整備局ご発注の徳益高架橋上部工工事(737トン)などの工事を予定通り完工しましたが、北海道における公共工事が不調で、当連結会計年度の売上高は3,093百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は142百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
なお、九州圏内の大型工事の受注もあり当連結会計年度末受注残高は、5,638百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

⑤ その他事業
当連結会計年度の売上高は4,514百万円(前年同期比13.8%減)となりましたが、営業利益は847百万円(前年同期比20.2%増)と増益になりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、1,745百万円(前年同期比124.3%増)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ6,132百万円減少し、98,176百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,141百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ11,706百万円減少しており、これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,770百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ300百万円減少しており、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ2,869百万円増加しており、これは主に借入による収入が増加したことなどによるものであります。