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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5DL

有価証券報告書抜粋 株式会社名村造船所 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長名 村 建 彦1941年1月5日生
1964年4月丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社
1986年4月同社船舶第二部企画調整室長
1987年1月当社入社特別顧問
1987年6月取締役副社長
1988年6月代表取締役社長
2001年6月函館どつく㈱取締役
2008年3月同社取締役会長(現)
2010年4月代表取締役会長兼社長
2011年4月代表取締役会長(現)
2014年10月佐世保重工業㈱代表取締役会長(現)
(注)5307,975
代表取締役社長名 村 建 介1973年6月15日生
1997年4月当社入社
2004年4月経営業務本部経営管理部長
2005年6月取締役執行役員経営業務本部経営管理部長
2006年4月取締役執行役員経営業務本部副本部長
2006年10月取締役執行役員経営業務本部長
2007年4月取締役常務執行役員経営業務本部長
2008年4月取締役専務執行役員経営業務本部長
2008年6月函館どつく㈱監査役
2009年10月取締役専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄
2010年4月代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄
2011年4月代表取締役社長(現)
2014年10月佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)
2016年6月函館どつく㈱取締役(現)
(注)568,750
代表取締役副社長
社長補佐兼
グループ新造船
事業統轄兼
船舶海洋事業部長
吉 岡 修 三1950年12月19日生
1973年10月当社入社
2005年6月執行役員船舶海洋事業部副事業部長
2006年4月執行役員船舶海洋事業部長
2006年6月取締役執行役員船舶海洋事業部長
2007年4月取締役常務執行役員船舶海洋事業部長
2008年3月函館どつく㈱取締役(現)
2010年4月取締役専務執行役員伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長
2010年6月代表取締役専務伊万里事業所長兼ISO総括兼船舶海洋事業部長
2011年4月代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部・鉄構事業部統轄兼伊万里事業所長
2012年4月代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼生産業務本部管掌
2014年4月代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長
2014年6月代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼伊万里事業所長
2014年10月代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事業部長兼製造本部長
佐世保重工業㈱取締役(現)
2016年4月代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄兼船舶海洋事業部長(現)
(注)647,800



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
専務執行役員
生産業務本部長
兼伊万里事業所長
兼ISO総括
力 武 光 男1954年5月4日生
1973年4月当社入社
2007年4月生産業務本部資材部長
2011年4月執行役員生産業務本部副本部長兼資材部長
2013年4月執行役員生産業務本部長
2013年6月取締役執行役員生産業務本部長
2014年4月取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所副事業所長兼ISO総括
2014年10月取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括
2017年4月取締役専務執行役員生産業務本部長兼伊万里事業所長兼ISO総括(現)
(注)522,000
取締役
常務執行役員
経営業務本部長
兼グループ最高
コンプライアンス責任者
兼東京事務所長
池 邊 吉 博1954年4月3日生
1978年4月丸紅㈱入社
2007年4月同社法務部長
2011年4月同社参与法務部担当役員補佐
2014年4月当社入社経営業務本部副本部長
2014年6月執行役員経営業務本部副本部長
2014年10月執行役員経営業務本部長
2015年6月

取締役執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長
函館どつく㈱監査役(現)
2018年7月取締役常務執行役員グループ最高財務責任者兼経営業務本部長兼本社長
2019年4月取締役常務執行役員経営業務本部長兼グループ最高コンプライアンス責任者兼東京事務所長(現)
(注)56,900
取締役
常務執行役員
船舶海洋事業部
副事業部長
兼営業本部長
間 渕 重 文1959年9月21日生
1982年4月丸紅㈱入社
2006年4月同社船舶部長
2011年4月同社台湾会社社長
2015年4月当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長
2016年4月執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長
2018年4月執行役員船舶海洋事業部営業本部長
2018年6月取締役執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長
2019年4月取締役常務執行役員船舶海洋事業部副本部長兼営業本部長(現)
(注)63,200
取締役鈴 木 輝 雄1947年2月1日生
1972年4月判事補任官
1982年4月神戸地方裁判所判事
1984年4月同上退官、弁護士登録
2003年6月㈱スパンドニクス社外監査役(現)
2008年11月ピー・アンド・ジー㈱社外監査役(現)
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱社外監査役(現)
2014年6月当社取締役(現)
2015年2月㈱オーム社社外監査役
(注)6-
取締役古 川 芳 孝1965年11月12日生
1995年3月九州大学工学部助教授
2008年2月九州大学大学院工学研究院教授(現)
2016年6月当社取締役(現)
2017年5月公益社団法人日本船舶海洋工学会理事(現)
(注)6-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役井 関 延 行1950年8月28日生
1969年4月当社入社
2003年10月経営業務本部長兼経営管理部長
2004年6月取締役経営業務本部長兼副本社長
2005年6月取締役常務執行役員経営業務本部長兼本社長
2005年10月取締役常務執行役員経営業務本部長兼内部監査室長兼本社長
2011年4月取締役専務執行役員社長補佐兼本社長
2012年4月取締役専務執行役員社長補佐兼経営業務本部管掌兼本社長
2014年4月取締役専務執行役員社長補佐兼経営業務本部長兼本社長
2014年10月取締役専務執行役員社長補佐兼グループ最高財務責任者兼経営業務本部管掌兼本社長
佐世保重工業㈱取締役
2015年6月顧問
2016年6月常勤監査役(現)
佐世保重工業㈱監査役(現)
(注)754,400
常勤監査役福 田 綱 吉1952年10月17日生
1975年4月当社入社
2002年4月経営業務本部総務部長
2009年10月内部監査室長
2010年4月内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長
2012年4月執行役員内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長
2013年4月執行役員内部監査室長
2018年4月顧問
2018年6月常勤監査役(現)
(注)821,200
監査役荒 木 勝1952年3月19日生
1976年8月監査法人中央会計事務所入社
1980年9月公認会計士登録
2004年2月荒木公認会計士事務所設立
2005年12月㈱梅の花社外監査役
2012年6月当社監査役(現)
2015年12月㈱梅の花社外取締役(現)
(注)7-

監査役山 下 公 央1951年2月18日生
1974年4月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年7月㈱UFJホールディングス(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員リスク統括部・コンプライアンス統括部担当
2005年6月カブドットコム証券㈱社外取締役(取締役会長)
2010年6月雄洋海運㈱(現 JXオーシャン㈱)社外監査役
大阪証券金融㈱(現 日本証券金融㈱)社外監査役
2012年6月㈱みどり会社外監査役
2012年6月三信㈱社外監査役
2014年6月当社監査役(現)
2017年6月㈱NSD社外取締役(現)
2017年10月セルソース㈱監査役(現)
(注)7-
532,225




(注) 1 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
2 取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。
3 監査役 荒木勝及び監査役 山下公央は社外監査役であります。
4 2005年6月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他6名で構成されております。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社およびプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会理事を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は2名であり、荒木勝氏につきましては、株式会社梅の花の社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。山下公央氏につきましては、株式会社NSD社外取締役およびセルソース株式会社監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
ア.現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)であった者
イ.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
オ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
カ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
キ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ク.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ケ.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
コ.過去3年間において、上記イ.からケ.までに該当していた者
サ.上記イ.からコ.に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族


(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。

株式所有者別状況


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