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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005335

有価証券報告書抜粋 株式会社和井田製作所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における工作機械業界は、内需、外需ともに堅調に推移しており、日本工作機械工業会が発表した3月の受注総額は過去最高額の1,473億円となりました。受注総額は19か月連続で1,000億円を超えており、堅調な受注が継続しております。内需は好調な自動車関連業界の影響や政府補助金の後押しもあり、幅広い分野で高水準の受注となり、外需は北米、欧州、アジアの主要3極で回復基調が継続しております。
このような経済環境下、当社グループは当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった和井田友嘉精機股份有限公司(台湾)を連結子会社化し、海外生産体制のさらなる強化に努めてまいりました。販売面では、HAAS社(ドイツ)との販売提携契約を継続し、欧州地域での販売体制の強化に引き続き取り組んでおります。
製品開発につきましては、次世代の戦略製品である全自動CNC外周研削盤「APX-101」、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」、全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」を開発し、2014年10月30日から11月4日に東京ビッグサイトにて開催されましたJIMTOF2014(第27回日本国際工作機械見本市)に出展いたしました。各製品について、今後の受注獲得に向けた営業活動に取り組んでおり、一部製品については当連結会計年度の売上高増加に寄与いたしました。
当社グループにおける受注状況としましては、好調な業界動向の影響を受け、当連結会計年度の受注高が前年同期比41.1%増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,758百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は469百万円(前年同期は42百万円の営業利益)、経常利益は491百万円(前年同期は38百万円の経常利益)、当期純利益は351百万円(前年同期比643.6%増)となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
① 金型関連研削盤
主力市場である中国の景気が停滞しており、また、アジアでの特定業種におけるスポット受注の効果が当社製品の需要先である市場に及んでいないため、結果として売上高は1,475百万円(前年同期比23.4%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の25.6%を占めております。
② 切削工具関連研削盤
好調な自動車関連業界等の影響を受け、切削工具メーカーからの受注が堅調に推移し、売上高は3,213百万円
(前年同期比70.3%増)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.8%を占めております。
③ その他の機械
NCプロッター(作図機)に加え、HAAS社製品が売上高増加に寄与し、売上高は205百万円(前年同期比39.1%
増)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の3.6%を占めております。
④ アフターサービス
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は863百万円(前年同期比12.9%増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.0%を占めております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、1,883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、525百万円となりました。税金等調整前当期純利益485百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費282百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加330百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、26百万円となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出59百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、299百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入630百万円、長期借入れによる収入465百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出365百万円、長期借入金の返済による支出336百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01511] S1005335)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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