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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S35

有価証券報告書抜粋 株式会社和井田製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


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当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、8,814百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が378百万円、仕掛品が164百万円、その他の有形固定資産(純額)が110百万円増加し、現金及び預金が382百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、3,286百万円となりました。これは、主として未払法人税等が202百万円増加し、短期借入金が245百万円、長期借入金が324百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、5,528百万円となりました。これは、主として利益剰余金が510百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(受注状況)
当連結会計年度における受注高は、海外景気の下振れ及び為替相場や素材価格の変動リスク等により、受注水準は先行き不透明な状況にあります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目前連結会計年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
当連結会計年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
金型関連研削盤2,229,707126.1937,720510.21,690,54275.8555,58459.2
切削工具関連研削盤3,403,390170.5755,930133.62,696,33479.2493,30065.3
その他の機械187,03290.3100,82084.273,93639.511,50511.4
アフターサービス863,464112.91,006,871116.6
合計6,683,595141.11,794,470206.45,467,68481.81,060,38959.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売状況)
当連結会計年度における売上高は、国内及びアジア地域向けの金型関連研削盤の販売や中国向けの切削工具関連研削盤の販売が堅調に推移しました。また、当社グループでは、海外における販売体制の強化としてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、ヨーロッパ地域向けの海外販売網を構築しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域前連結会計年度
(自2014年4月1日
至2015年3月31日)
当連結会計年度
(自2015年4月1日
至2016年3月31日)
売上高
(千円)
前年同期比
(%)
売上高
(千円)
前年同期比
(%)
日本3,499,616150.63,522,986100.7
中国912,45566.21,196,326131.1
アジア地域(中国を除く)1,061,594112.01,216,380114.6
その他の地域284,996369.6266,07293.4
合計5,758,663121.86,201,765107.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01511] S1007S35)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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