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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHNB

有価証券報告書抜粋 株式会社和井田製作所 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における工作機械業界は、内需におきましては展示会や補助金等の効果があったものの前年度比で減少し、外需もアジア、欧州、北米の主要3極において減少しました。このため内外需合わせた受注総額は1兆2,893億円と前年度を下回りましたが、年度後半からは受注額が5か月連続で1,000億円を超えるなど、回復の兆しが見られました。
このような経済環境下、当社グループは前年度後半から市場投入した複合外周研削盤「APX-105」及び全自動溝入れ工具研削盤「GIG-202」をはじめ、各分野の製品について販売拡大に取り組んでまいりました。また、全自動プロファイル研削盤「iPG-X」を開発し、高精度加工の自動化に向けた製品ラインナップの充実を図るとともに、これらの新機種を「JIMTOF2016」に出展するなど、積極的な受注活動を行ってまいりました。
海外展開につきましては、台湾の連結子会社の活用や、ドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、欧州の大手切削工具メーカーへの販売拡大や、北米地域の市場開拓に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、国内外における設備投資への慎重な動きから受注が減少し、利益面については新機種販売に伴う広告宣伝費などの経費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,821百万円(前年同期比22.3%減)、営業利益は302百万円(前年同期比66.9%減)、経常利益は312百万円(前年同期比66.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円(前年同期比69.7%減)となりました。
品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売はほぼ横ばいで推移しましたが、中国やその他アジア地域向けの販売が減少し、売上高は1,690
百万円(前年同期比18.5%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の35.1%を占
めております。
(切削工具関連研削盤)
国内向けの販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの販売が減少し、売上高は2,086百万円(前年同期比
29.5%減)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の43.3%を占めております。
(その他の機械)
NCプロッター(作図機)およびHAAS社製品等の機械については、売上高は86百万円(前年同期比47.3%減)と
なりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.8%を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は958百万円(前年同期比4.8%減)とな
りました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の19.8%を占めております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、2,198百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、637百万円(前年同期は608百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益270百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費282百万円、売上債権の減少額429百万円、たな卸資産の減少額251百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額179百万円、法人税等の支払額468百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、33百万円(前年同期は39百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、出資金の回収による収入100百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、149百万円(前年同期は762百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入262百万円、長期借入れによる収入850百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出672百万円、リース債務の返済による支出100百万円、配当金の支払額109百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01511] S100AHNB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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