株式会社和井田製作所 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	和井田 光 生	1947年2月11日生	1971年6月 当社入社 1991年8月 営業部長 1995年9月 取締役営業部長 1996年1月 取締役営業本部長兼貿易部長 1999年5月 取締役国際部長 2006年9月 代表取締役社長 2009年6月 代表取締役会長 2014年4月 代表取締役会長兼社長 2022年6月 代表取締役会長(現任)	(注)2	437,777
代表取締役 社長	森 下 博	1961年7月12日生	1985年4月 株式会社十六銀行入行 2012年6月 当社経理部長 2016年6月 取締役経営企画部長 2019年6月 常務取締役経営企画部長 2021年6月 専務取締役 2022年6月 代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) WAIDA Europe GmbH取締役	(注)2	18,671
取締役 副会長	久 保 朝 義	1949年7月5日生	1976年11月 当社入社 1996年12月 営業部長 2000年9月 取締役営業部長 2009年12月 常務取締役営業本部長 2010年9月 専務取締役 2014年6月 専務取締役営業本部長 2016年6月 取締役副社長 2018年6月 代表取締役副社長 2022年6月 代表取締役副会長 2024年6月 取締役副会長(現任) (重要な兼職の状況) 和井田精機股份有限公司董事長	(注)2	28,470
常務取締役 営業本部長 兼 海外営業部長 兼 販売企画部長	比 良 謙 吾	1969年10月22日生	1998年1月 当社入社 2014年6月 営業部長 2018年6月 執行役員営業部長 2021年6月 取締役営業部長 2024年6月 取締役営業本部長(現任) (重要な兼職の状況) WAIDA Europe GmbH取締役	(注)2	8,959
常務取締役 技術本部長 兼 技術部長	疋 田 寿 久	1964年8月11日生	1988年10月 当社入社 2020年5月 技術部長 2021年6月 執行役員技術部長 2022年6月 取締役技術部長 2024年6月 取締役技術本部長(現任)	(注)2	3,832
取締役 (常勤監査等委員)	松 村 忠 典	1959年2月20日生	1981年4月 株式会社岐阜相互銀行入行 2011年7月 当社総務部長 2018年6月 執行役員総務部長 2020年6月 取締役総務部長 2024年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	8,629
取締役 (監査等委員)	渡 邊 一	1952年12月8日生	1978年4月 商工中金入庫 1986年4月 岐阜県弁護士会登録 1987年4月 渡邊一法律事務所開設(現在に至る) 1992年9月 当社監査役 2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	8,000
取締役 (監査等委員)	山 下 英 一	1958年12月30日生	1985年5月 日本税理士連合会登録 1985年5月 山下英一税理士事務所開設(現在に至る) 1994年9月 当社監査役 2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	24,000
計					538,338

(注) 1 取締役(監査等委員) 渡邊一及び取締役 山下英一は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松村 忠典 委員 渡邊 一 委員 山下 英一
5 当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で以下のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員 管理本部長兼経営企画部長	松嶋 雄司
執行役員 生産本部長兼製造部長	内山 浩之
執行役員 製品部長	大江 晋一

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役渡邊一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名は、弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員3名中2名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役2名を監査等委員会の委員としており、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。