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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD30 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社商工組合中央金庫 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.07%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
関 根 正 裕1957年5月18日生
1981年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2005年2月西武鉄道株式会社出向
2007年4月同入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル(現株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド。以下同じ)入社
2008年6月株式会社西武ホールディングス 取締役上席執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長
2009年6月株式会社プリンスホテル 取締役上席執行役員
西武鉄道株式会社 取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ(現株式会社西武リアルティソリューションズ) 取締役
2010年6月株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役員
2018年2月商工中金 顧問
2018年3月同代表取締役社長
2018年6月同代表取締役社長兼社長執行役員(現職)
注1
取 締 役
副社長執行役員
中 谷 肇1960年11月22日生
1984年4月商工中金入庫
2015年6月同執行役員総務部長
2018年6月同常務執行役員
2019年4月同専務執行役員
2022年4月同副社長執行役員
2022年6月同取締役副社長執行役員(現職)
注1
取 締 役
専務執行役員
鍜 治 克 彦1961年5月2日生
1985年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2012年9月中小企業庁事業環境部長
2013年6月大臣官房審議官(政策総合調整担当)
2015年7月関東経済産業局長
2016年6月地域経済産業審議官
2017年7月商工中金 執行役員
2018年6月同取締役専務執行役員
2022年3月同退任
経済産業省退官
2022年6月商工中金取締役専務執行役員(現職)
注1
取 締 役
常務執行役員
小 原 広 之1964年9月22日生
1987年4月大蔵省(現財務省)入省
2015年7月預金保険機構 調査部長
2017年7月同金融再生部長
2020年7月財務省福岡財務支局長
2021年6月商工中金 取締役常務執行役員(現職)
注2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役中 村 重 治1953年9月17日生
1976年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行
2006年6月株式会社りそな銀行 取締役兼専務執行役員
2008年6月同代表取締役副社長兼執行役員
2011年10月株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
2012年4月りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
2014年6月株式会社エフテック 社外監査役
2015年6月トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2016年6月リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月商工中金 取締役(現職)
注1
取 締 役大 川 順 子1954年8月31日生
1977年12月日本航空株式会社入社
2013年6月同取締役専務執行役員客室本部長
2016年4月同代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長
2018年4月同取締役副会長
2018年6月同副会長
2019年4月同特別理事
2020年6月商工中金 取締役(現職)
2022年6月KDDI株式会社 社外取締役(現職)
朝日放送グループホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
注1
取 締 役大 久 保 和 孝1973年3月22日生
1995年11月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2016年2月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事ERM本部長
2019年6月株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現職)
セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役(現職)
2019年9月株式会社ブレインパッド 社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年12月株式会社LIFULL 社外取締役(現職)
2020年2月株式会社サーラコーポレーション 社外取締役(現職)
2020年6月商工中金 取締役(現職)
武蔵精密工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2020年11月
株式会社SS Dnaform 代表取締役社長(現職)
注1



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取 締 役石 黒 不 二 代1958年2月1日生
1981年1月ブラザー工業株式会社入社
1988年1月株式会社スワロフスキー・ジャパン入社
1994年9月Alphametrics,Inc.社長
1999年1月Netyear Group,Inc.取締役
1999年7月ネットイヤーグループ株式会社取締役
2000年5月同代表取締役社長
2013年6月株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)社外監査役
2014年3月株式会社ホットリンク社外取締役
2014年6月マネックスグループ株式会社社外取締役(現職)
2015年6月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)社外取締役(現職)
2021年5月
ウイングアーク1st株式会社社外取締役(現職)
2021年6月セガサミーホールディングス株式会社社外取締役(現職)
ネットイヤーグループ株式会社取締役(現職)
2022年6月商工中金 取締役(現職)
注1
取 締 役日 下 智 晴1961年9月25日生
1984年4月株式会社広島銀行入行
2015年11月金融庁地域金融企画室長
2021年10月日下企業経営相談所代表(現職)
2022年6月商工中金 取締役(現職)
注1
常勤監査役岡 本 泰 一 郎1966年12月19日生
1989年4月商工中金入庫
2018年6月同業務企画部長
2020年6月同常勤監査役(現職)
注2
常勤監査役寺 内 真 彦1967年1月19日生
1990年4月商工中金入庫
2021年4月同監査部長
2022年6月同常勤監査役(現職)
注2
監 査 役寺 脇 一 峰1954年4月13日生
1978年4月最高裁判所司法研修所入所
2014年1月公安調査庁長官
2015年1月仙台高等検察庁検事長
2016年9月大阪高等検察庁検事長
2017年6月鈴木諭法律事務所弁護士(現職)
2018年2月キユーピー株式会社 社外監査役(現職)
2018年6月商工中金 監査役(現職)
2019年6月東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社) 社外取締役(現職)
鹿島建設株式会社 社外監査役(現職)
注2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監 査 役小 粥 純 子1967年10月10日生
1991年4月中央新光監査法人入所
1994年3月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2012年8月日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
2012年10月東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現職)
2020年1月小粥純子公認会計士事務所開設(現職)
2020年3月税理士登録
2020年4月竹内絢子税理士事務所入所(現職)
2020年12月日本調理機株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月株式会社日新社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年12月大和ハウスリート投資法人監督役員(現職)
2022年3月株式会社セレス社外取締役(監査等委員)(現職)
2022年6月商工中金 監査役(現職)
注2

(注) 1.任期は、2022年6月21日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2.任期は、2022年6月21日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役中村 重治、大川 順子、大久保 和孝、石黒 不二代及び日下 智晴は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役寺脇 一峰及び小粥 純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。


5.当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべく、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員が該当)8名及び雇用型執行役員(執行役員が該当)11名は次のとおりであります。
役職名氏名
常務執行役員本 幡 克 哉
常務執行役員牧 野 秀 行
常務執行役員森 野 真 一 郎
常務執行役員萩 尾 太
常務執行役員阿 部 学
常務執行役員野 上 武 彦
常務執行役員中 塩 浩 幸
常務執行役員山 田 真 也
執 行 役 員岩 下 繁 忠
執 行 役 員木 戸 口 昌 己
執 行 役 員佐 藤 一 也
執 行 役 員住 本 佳 史
執 行 役 員堂 園 哲 也
執 行 役 員佐 藤 淳
執 行 役 員木 村 光 孝
執 行 役 員高 畑 和 憲
執 行 役 員山 中 秀 彦
執 行 役 員佐 野 吉 浩
執 行 役 員垂 石 享


② 当金庫と当金庫の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役は、当金庫のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当金庫との間に特に利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21951] S100OD30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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