株式会社図研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より13億9千5百万円減少して390億6千8百万円(前期比 3.4%減)となりました。流動資産は18億5千6百万円減少して270億9千8百万円(前期比 6.4%減)、固定資産は4億6千万円増加して119億6千9百万円(前期比 4.0%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、有価証券が15億2千万円減少したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億9千7百万円減少して105億8千9百万円(前期比 12.4%減)となりました。流動負債は6百万円減少して75億6千2百万円(前期比 0.1%減)、固定負債は14億9千1百万円減少して30億2千6百万円(前期比 33.0%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、その他が未払消費税等の減少などにより2億2千1百万円、未払法人税等が1億3千7百万円減少し、前受金が3億2百万円増加したことなどの差引合計であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が15億3千6百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1億1百万円増加して284億7千9百万円(前期比 0.4%増)となりました。株主資本は4億2千7百万円減少して276億4千8百万円となりましたが、この減少の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を2億7千万円計上したことと、配当金6億9千7百万円の支払いなどにより、4億2千6百万円減少したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億3千8百万円減少しましたが、退職給付に係る調整累計額が6億7千9百万円増加したことなどから、5億9百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.0%から2.7ポイント増加し、71.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業では景気動向の不透明感の高まりから期後半になって設備投資の抑制の動きが広がってきましたが、主力製品である電気設計システムの販売が引き続き好調なことや、クライアントサービスの売上が堅調に推移したことから、売上高は219億5千2百万円(前期比 3.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加などにより売上総利益は158億9千9百万円(前期比 1.9%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、将来のビジネス拡大に向けた製品開発を加速させたことなどにより経費が増加したため151億2千3百万円(前期比 3.7%増)となり、営業利益は7億7千5百万円(前期比 23.2%減)と、前連結会計年度を下回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、2千4百万円の費用の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が5千1百万円計上され、営業外費用として為替差損が1億1千3百万円、持分法による投資損失が2千3百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は7億5千1百万円(前期比 35.6%減)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、3千4百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別損失として事業整理損失引当金繰入額が2千6百万円、投資有価証券評価損が2千万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は7億1千6百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円(前期比 46.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は11円65銭(前期は21円92銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より13億7千4百万円減少して126億7千1百万円となりましたが、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「4.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、中国をはじめとするアジア新興国の成長減速など海外景気の下振れ懸念から、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「3.対処すべき課題」を参照願います。