株式会社土屋ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、97億4百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、2億87百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度59億51百万円から当連結会計年度46億19百万円へ13億32百万円減少)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度25億86百万円から当連結会計年度34億69百万円へ8億82百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億円(前連結会計年度比2.0%減)となり、2億21百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億79百万円から当連結会計年度26億23百万円へ55百万円減少)及び機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度9億61百万円から当連結会計年度8億83百万円へ77百万円減少)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、58億77百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、3億13百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加(前連結会計年度24億1百万円から当連結会計年度26億2百万円へ2億1百万円増加)、1年以内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度-円から当連結会計年度2億円へ2億円増加)及び未払消費税等の減少(前連結会計年度3億9百万円から当連結会計年度2億20百万円へ89百万円減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、17億14百万円(前連結会計年度比29.2%減)となり、7億7百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少(前連結会計年度2億円から当連結会計年度-円へ2億円減少)及び役員退職慰労引当金の減少(前連結会計年度5億96百万円から当連結会計年度1億17百万円へ4億78百万円減少)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益1億60百万円、減価償却費3億92百万円、役員退職慰労引当金の減少額4億78百万円、販売用不動産の増加額8億82百万円等により9億71百万円(前連結会計年度は13億32百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出1億96百万円及び有形固定資産の取得による支出1億99百万円等により3億12百万円(前連結会計年度は2億97百万円の使用)となりました。
財務活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出99百万円及び配当金の支払額1億2百万円等により2億25百万円(前連結会計年度は1億49百万円の使用)となりました。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、179億91百万円(前連結会計年度比4.0%減)、リフォーム事業は、36億25百万円(前連結会計年度比4.4%減)、不動産事業は、22億31百万円(前連結会計年度比27.7%増)、賃貸事業は、6億39百万円(前連結会計年度比4.4%増)となり、その結果、244億88百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
売上総利益につきましては、73億92百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に租税公課及び賃借料等の増加により、73億34百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は、58百万円(前連結会計年度比60.7%減)、経常利益は、1億65百万円(前連結会計年度比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、66百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。