株式会社土屋ホールディングス 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	土屋 昌三	1972年4月3日生	1999年11月 ㈱土屋ホーム青森(現 当社)入社 1999年11月 同社常務取締役 2001年11月 同社代表取締役社長 2002年1月 当社取締役 2002年11月 当社社長室長 2004年4月 当社専務取締役 2004年4月 当社住宅部門担当兼住宅部門(本州地区担当) 2005年11月 当社住宅部門担当 2008年11月 当社代表取締役社長就任(現任) 2022年8月 公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 理事長(現任) 2022年10月 株式会社土屋経営 代表取締役社長(現任) 2022年10月 株式会社土屋総合研究所 代表取締役社長(現任)	(注)2	870
代表取締役 副社長	大吉 智浩	1964年6月15日生	1993年9月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社 1996年11月 同社さざえ(現 函館支店)店長 1997年6月 同社北海道南北ブロック長 1997年11月 同社北海道ブロック長兼ポテト(現 札幌本店)店長 1999年1月 同社取締役 2002年11月 同社代表取締役社長 2003年1月 当社取締役 2008年11月 当社専務取締役 2012年11月 当社代表取締役専務 2017年1月 当社代表取締役副社長 2018年9月 2019年11月 当社代表取締役専務 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)2	60
取締役	菊地 英也	1960年9月17日生	1983年3月 当社入社 1992年11月 当社住宅営業部釧路支店長 1998年11月 当社ホームアドバイザー本部 道南ブロック長 2000年11月 当社管理部門総務部長 2002年1月 当社管理部門統括部長兼管理部門 総務部長 2003年1月 当社取締役 管理部門統括部長 兼 管理部門総務部長 2005年4月 当社常務取締役 住宅部門(本州地区担当)兼 住宅部門世田谷支店長 2008年11月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)代表取締役社長就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任)	(注)2	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	所 哲三	1956年3月1日生	1985年3月 ㈱土屋住宅流通(現 当社)入社 1992年11月 当社流通部札幌豊平支店長 1998年11月 当社不動産部門流通部長 2006年8月 当社不動産部門統括部長 2007年1月 当社取締役 不動産部門統括部長 兼 流通部長 2013年11月 ㈱土屋ホーム常務取締役 不動産部門流通部長 兼 流通本店長 2018年1月 当社取締役就任(現任) 2018年2月 ㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就任(現任) 2021年5月 ㈱土屋ホーム不動産販売代表取締役社長就任(現任)	(注)2	43
取締役	山川 浩司	1969年9月13日生	1994年4月 当社入社 2004年11月 当社住宅部門釧路支店長 2010年5月 ㈱土屋ツーバイホーム(現 ㈱土屋ホーム)仙台支店長 2014年11月 ㈱土屋ホーム執行役員 住宅部門東北地区長 兼 東北本店長 兼 営業部長 2015年11月 同社取締役 住宅部門関西地区部長 兼 関西本店長 2017年10月 ㈱新土屋ホーム(現 ㈱土屋ホーム)代表取締役社長就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任)	(注)2	21
取締役	上諏訪 広	1964年3月17日生	2014年7月 当社入社 2018年1月 当社財務企画部長 2021年4月 当社経営企画部長 2021年5月 ㈱土屋ホーム不動産販売監査役(現任) 2022年11月 ㈱土屋ホーム取締役(現任) 2023年11月 ㈱土屋ホームTGBM推進本部TGBM戦略部長(現任) 2024年1月 当社取締役就任(現任)	(注)2	1
取締役	手塚 純一	1951年5月19日生	1975年4月 三井建設㈱(現 三井住友建設㈱)入社 1979年4月 アサヒ住宅㈱入社 1987年6月 同社取締役 1990年1月 同社常務取締役 1992年10月 ジェイ建築システム㈱設立 代表取締役就任(現任) 2008年11月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	中田 美知子	1950年2月13日生	1972年4月 北海道放送㈱入社 1974年6月 フリーアナウンサー 1988年4月 ㈱エフエム北海道入社 2007年6月 同社取締役放送本部長 2011年6月 同社常務取締役 2015年5月 学校法人浅井学園(現 学校法人北翔大学)理事就任(現任) 2015年8月 札幌大学客員教授就任 2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就任(現任) 2016年3月 中道リース㈱社外取締役就任(現任) 2016年5月 イオン北海道㈱社外取締役就任(現任) 2018年1月 当社取締役就任(現任) 2019年11月 札幌大学客員教授・評議員就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	加地 祐美	1974年12月6日生	2002年1月 当社入社 2016年11月 ㈱土屋ホーム住宅事業部室蘭支店長 2019年11月 同社札幌本社管理本部管理部管理課長 2021年11月 当社内部監査室長 2024年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中村 信仁	1966年2月16日生	1988年6月 ㈱エムアンドジー設立 代表取締役 2000年11月 ㈲エスエーシー設立 取締役社長就任 2010年10月 ㈱アイスブレイク設立 代表取締役就任(現任) 2015年10月 (一社)日本自分史作家育成協会(現 (一社)永業塾)設立 理事長就任 2018年1月 当社監査役就任 2024年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	荒木 俊和	1982年11月1日生	2009年12月 弁護士登録 2010年11月 森・濱田松本法律事務所入所 2012年10月 札幌みずなら法律事務所入所 2014年7月 アンサーズ法律事務所設立 同所所長就任 2014年9月 ㈱つなぐ相続アドバイザーズ 取締役 2019年1月 当社監査役就任 2019年7月 (一社)北海道M&A協会 代表理事就任(現任) 2020年6月 ㈱エコミック 社外取締役就任(現任) 2023年4月 弁護士法人ANSWERZ設立 社員(現任) 2024年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					1,055

(注)1.手塚純一、中田美知子、中村信仁及び荒木俊和は、社外取締役であります。
2.2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
3.2024年1月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.2024年1月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役4名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
社外取締役は、企業経営者または専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。
社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。
当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と建築技術者及び工学博士・農学博士としての高い見識と人脈を有しており、社外取締役として、専門的見地により大所高所から当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。
なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。
社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、社外取締役として、女性目線や消費者目線で当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。

社外取締役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、株式会社アイスブレイクとの間に、社員研修に関する取引があります。
社外取締役である荒木俊和氏は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。
上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携を取り、毎月の監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。
なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。