株式会社土木管理総合試験所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
この財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、3,977百万円となり、前事業年度末に比べ575百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,156百万円となり前事業年度末と比べ44百万円の増加となりました。これは、仕掛品
67百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,821百万円となり、前事業年度末と比べ530百万円の増加となりました。これは建物166百万円の増
加及び土地165百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が680百万円となり、前事業年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは、未払金
45百万円の増加及び買掛金14百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、318百万円となり、前事業年度末と比べ39百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金37百
万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,978百万円となり、前事業年度末と比べ489百万円の増加となりました。これは、資本金190百万
円の増加及び資本剰余金190百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は74.8%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当期における売上高については、一部業務において長期間の悪天候、連続した台風等の影響により4半期決算に影響があったものの全体としては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線関連事業及び東北、熊本震災復興関連事業等の受注が堅に推移したことに加え、新規業務の追加や営業エリアの拡大が功を奏し、試験総合サービス事業にて売上高4,369百万円となりました。また、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、地盤補強サービス事業では387百万円となりました。その他事業は44百万円となりました。
この結果、売上高は4,800百万円(前期比111.5%)となりました。

② 営業利益

当期における営業利益については、売上総利益が89百万円増加して1,606百万円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が69百万円増加して546百万円、人事制度改定によって退職給付費用が33百万円増加して43百万円となり、販売費及び一般管理費合計206百万円増加し1,293百万円(前期比119.0%)となりました。
この結果、営業利益は313百万円(前期比72.8%)となりました。

③ 経常利益

当期における経常利益については、特筆するべきところはなく、営業利益の減少にともなって減益となり、
308百万円(前期比72.1%)となりました。

④ 当期純利益

当期における当期純利益については、特筆すべきところはなく、経常利益の減少にともなって減益となり、
188百万円(前期比69.0%)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較はおこなっておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、769百万円となりました。その主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費167百万円、退職給付引当金
の増加37百万円、たな卸資産の増加61百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、698百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出544百
万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、231百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入377百万円があ
ったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

当社は土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。