有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FH04
株式会社土木管理総合試験所 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (千円) | 3,807,842 | 4,054,999 | 4,306,307 | 4,800,700 | 5,650,574 |
経常利益 | (千円) | 316,635 | 410,510 | 427,648 | 308,282 | 522,087 |
当期純利益 | (千円) | 144,867 | 289,689 | 273,487 | 188,728 | 351,627 |
持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | - | - | - | △2,700 | - |
資本金 | (千円) | 84,000 | 570,967 | 573,597 | 764,493 | 1,181,261 |
発行済株式総数 | (株) | 11,700 | 3,186,900 | 6,393,800 | 13,343,600 | 14,843,600 |
純資産額 | (千円) | 1,060,373 | 2,314,560 | 2,489,221 | 2,978,823 | 4,037,272 |
総資産額 | (千円) | 2,252,361 | 3,169,525 | 3,402,443 | 3,977,800 | 5,233,498 |
1株当たり純資産額 | (円) | 118.44 | 187.56 | 201.06 | 229.91 | 279.66 |
1株当たり配当額 | (円) | 1,000 | 18.0 | 15.0 | 7.5 | 7.5 |
(1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (7.50) | (3.75) | (3.75) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 16.18 | 28.68 | 22.15 | 15.19 | 25.01 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | 28.45 | 22.06 | 15.11 | 24.88 |
自己資本比率 | (%) | 47.1 | 73.0 | 73.2 | 74.8 | 77.1 |
自己資本利益率 | (%) | 14.6 | 17.2 | 11.4 | 6.9 | 10.0 |
株価収益率 | (倍) | - | 11.9 | 16.9 | 48.1 | 19.4 |
配当性向 | (%) | 7.7 | 15.7 | 33.9 | 49.4 | 30.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 292,977 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △698,722 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 231,824 | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 769,804 | - |
従業員数 | (名) | 348 | 358 | 370 | 394 | 393 |
2.2015年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割、2015年8月25日付で公募増資による新株式700,000株の発行、2015年9月25日付で第三者割当増資による新株式146,900株の発行を行っております。この結果、第31期末の発行済株式総数は3,186,900株となっております。
3.2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により20,000株の発行を行っております。この結果、第32期末の発行済株式総数は6,393,800株となっております。
4.2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっております。
5.第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。
6.当社は、2015年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、2016年4月1日付及び2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.当社は2015年8月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
10.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
11.第32期以前及び第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期以前及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S100FH04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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