株式会社土木管理総合試験所 沿革 (2018年12月期)

当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、1985年5月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、1985年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、1986年4月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。

年月	概要
1985年5月	長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。
10月	資本金2百万円で中央資材検査所を(株)中央資材検査所に組織変更。
1986年4月	(株)土木管理総合試験所に商号変更。
1992年2月	本店を長野県長野市金井田に移転。
1994年8月	測量業務拡大のため測量業者登録を行う。
11月	地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。
1998年6月	本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。 環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。
2000年4月	非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。
2002年5月	地盤補強サービス事業を開始するため、子会社(株)エコグランド・ディケイを設立。
2004年9月	土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計(株)を買収。
2005年8月	非破壊調査試験業務強化のため(株)中山特殊工業を買収。
12月	関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。
2006年2月	地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併。
3月	試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。
9月	非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社(株)中山特殊工業を吸収合併。
2007年5月	土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。
8月	中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。
2008年11月	京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併。
2009年4月	土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受。
10月	関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。
2011年10月	東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。
2012年3月	レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。
11月	土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として(株)日新企画設計・(株)平成調査設計・(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。
2014年4月	土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。
2015年1月	業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併。
4月	業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併。
	西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。
8月	東京証券取引所市場第二部上場。
9月	西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。
2016年4月	土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として山口県山口市に西日本試験センター開設。
6月	九州での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として福岡県福岡市に九州支店開設。
10月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2017年4月	関東での営業展開強化のため東京都台東区に東京本社を開設。
6月 2018年10月	震災の復旧・復興に寄与するため熊本県熊本市に熊本支店を開設。 新東日本試験センター開設。 株式会社アイ・エス・ピーを子会社化。