有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3LP (EDINETへの外部リンク)
株式会社土木管理総合試験所 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、0人となっております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、0人となっております。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載
しております。
4. 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤
型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区
分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発
生しない給与制度となっております。
5.連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年
法律第64号)の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
試験総合サービス事業 | 406 |
地盤補強サービス事業 | 5 |
ソフトウェア開発販売事業 | 30 |
その他事業 | 0 |
全社(共通) | 45 |
合計 | 486 |
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、0人となっております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
401 | 38.2 | 8.9 | 4,115 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
試験総合サービス事業 | 350 |
地盤補強サービス事業 | 5 |
ソフトウェア開発販売事業 | 1 |
その他事業 | 0 |
全社(共通) | 45 |
合計 | 401 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、0人となっております。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
7.8 | 36.3 | 67.4 | 70.1 | 70.6 | 賃金制度上、同一役職、等級での男女間の賃金格差はないが、上位職、等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載
しております。
4. 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤
型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区
分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発
生しない給与制度となっております。
5.連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年
法律第64号)の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31723] S100T3LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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