株式会社坪田ラボ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏 名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	つぼた かずお 坪田 一男	1955年5月15日	1980年9月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 入局 1983年7月 国立栃木病院(現 国立病院機構栃木病院) 眼科医長就任 1987年6月 同院 眼科医長再就任 1990年4月 東京歯科大学 眼科助教授就任 東京歯科大学市川総合病院 眼科部長就任 慶應義塾大学 眼科講師就任 1998年4月 東京歯科大学 眼科教授就任 2004年4月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授 2004年6月 グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役就任 2007年9月 グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役退任 2012年5月 ㈱ドライアイKT(現 当社)設立 2019年2月 当社 代表取締役社長就任 (現任) 2021年4月 慶應義塾大学名誉教授 称号授与	(注)3	15,795,700 (注)5
取締役 経営企画部長	やまだ しんたろう 山田 進太郎	1972年7月17日	1995年4月 ㈱大塚商会 入社 1997年4月 加賀ソルネット㈱ 入社 2002年4月 丸紅情報システムズ㈱ 入社 2005年10月 ㈱タノック 入社 2007年2月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授秘書室長 2012年5月 ㈱ドライアイKT(現 当社) 代表取締役就任 2016年11月 ㈱レストアビジョン 代表取締役就任 2019年1月 当社 取締役管理本部長就任 2020年4月 当社 取締役事業開発本部長就任 2023年6月 当社 取締役経営企画部長就任(現任)	(注)3	191,200
取締役 事業開発本部長	くぼた えり 久保田 恵里	1971年2月7日	1993年3月 ㈱全国朝日放送情報局 入局 1997年4月 ㈱ドキュメンタリージャパン 所属 2002年1月 日本抗加齢医学会事務局 出向 2005年8月 ㈱メディプロデュース設立 代表取締役社長就任 2011年11月 ㈱メディプロダクト設立 代表取締役就任 2023年5月 ㈱メディプロデュース 非常勤取締役会長就任(現任) ㈱メディプロダクト 非常勤取締役会長就任(現任) 2023年6月 当社 取締役事業開発本部長就任(現任)	(注)3	110,000

役職名	氏 名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	こいずみ しんいち 小泉 信一	1956年4月5日	1986年6月 米国国立衛生研究所 入所 1989年6月 日本チバガイギー㈱(現 ノバルティスファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究部 2000年7月 同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研究部 部長 2004年10月 ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研究所生物化学研究統括部 シニアリサーチフェロー 2006年4月 同社 生物化学研究統括部 統括部長 2008年7月 ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員 2011年3月 同社 取締役常務執行役員就任 2011年5月 千葉大学 大学院医学研究院 客員教授就任(現任) 2012年3月 ラクオリア創薬㈱ 取締役専務執行役員 2013年2月 ㈱AskAt 代表取締役就任 2016年5月 Medicinal Creation Advisor(同) 代表社員就任(現任) 2017年2月 Beyond Next Ventures アドバイザー(現任) 2017年12月 ㈱AskAt 取締役副社長就任 研究開発・事業推進統括(現任) 2019年12月 MabGenesis株式会社設立 共同創業者アドバイザー(現任) 2020年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2021年9月 ㈱レストアビジョン アドバイザー(現任)	(注)3	―
社外監査役 (常勤)	こうの なおてる 河野 直輝	1950年4月15日	1979年2月 ㈱東急ハンズ 入社 1997年6月 同社 町田店 統括マネージャー就任 2001年4月 同社 札幌店 店長就任 2008年1月 同社 取締役執行役員就任 2010年6月 同社 調査役就任 2016年6月 ㈱ファイバーゲート 監査役就任 2023年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)4	―
社外監査役 (非常勤)	つつみ やすゆき 堤 康之	1968年4月10日	1992年4月 ㈱富士ゼロックス 入社 1999年10月 ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 2004年1月 ㈱プロジェスト 入社 2006年5月 堤公認会計士事務所 開設 代表(現任) 2008年11月 ㈱プラスバリューコンサルティング 代表取締役就任(現任) 2009年7月 Pentland Japan㈱ 取締役就任 2010年2月 ㈱コージツ 社外取締役就任 2010年7月 公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター 監事就任(現任) 2013年2月 一般社団法人日本台湾文化経済交流機構 監査役就任(現任) 2014年6月 ㈱ノビテク 監査役就任(現任) 2019年2月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)4	―
社外監査役 (非常勤)	むらた しんいち 村田 真一	1968年3月7日	1995年4月 弁護士登録 兼子・岩松法律事務所 入所(現任) 2012年6月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役 2014年2月 ㈱クロスフォー 社外監査役(現任) 2015年3月 ㈱JMC 社外監査役(現任) 2015年6月 シュッピン㈱ 社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱サンフレッセ 社外監査役就任 2018年6月 ㈱プラザホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)4	―
計					16,096,900

(注) 1.取締役小泉信一は、社外取締役であります。
2.監査役河野直輝、堤康之及び村田真一は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年7月26日開催の臨時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、監査役河野直輝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年7月26日開催の臨時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長坪田一男の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社坪田が所有する株式数を含んでおります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名
執行役員管理本部長	清水 貴也

② 社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の河野直輝は、長年にわたり大手小売企業の取締役としての幅広い知識、経験を有しており、独立、公正な立場からの監査体制強化に資するのみならずコーポレート・ガバナンス全体に対する助言が期待されることから、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。
社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査人及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。