シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059DO

有価証券報告書抜粋 株式会社城南進学研究社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税と円安の進行による生活必需品の値上がりが、家計には厳しい環境を招いたものの、政府の経済対策や金融政策等を背景とした雇用情勢や企業収益の改善によって、緩やかな回復基調が続きました。
当業界におきましても、消費マインドの低迷によって、家計に占める教育費の割合は高水準を維持する一方、教育投資の対象が受験に偏らない多様な分野に拡がり、行政による入試制度改革の促進と相まって、各社とも事業領域の見直しを加速させております。
このような状況で当社グループは、乳幼児から社会人を包摂する「総合教育企業」としての性格を鮮明にするために、新規コンテンツの開発と事業分野間の有機的な運営が可能な組織編成に注力してまいりました。
少子化の影響を最も受けやすい大学受験予備校部門においては、どの学年も安定的な受講者数を獲得する一方、前連結会計年度に開始した演習強化の新コンテンツ「THE TANREN」と当連結会計年度より本格化させた「THE TANREN 夏合宿・冬合宿」により、売上単価のアップを実現させ、受講生の増減に左右されにくい収益構造を確立させております。
競争激化傾向が続く個別指導直営部門におきましては、映像コンテンツの導入と研修強化によって生徒指導の水準を高めた結果、全体として前年度比16%増の新規入学者を集め、売上高においても前年度比11%以上の上昇を挙げております。全国展開を加速させている個別指導フランチャイズ部門では、今年度35教室を開校して全200教室に達し、前年度比32%以上の新規入学者増を達成いたしました。
今後の拡大が期待できる児童教育部門では、育脳教室「くぼたのうけん」が新規に2教室開校し、全5教室で評判を得ております。児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は新規の南浦和教室の開校に加え、収容力を高めるために既存教室の自由が丘教室を移転し、利用者の利便性を高めました。東京認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、毎年入園児を増やし、当連結会計年度は受入枠を満たす勢いの集客を示し、売上高も前年度比15%を超える増収を実現しております。
映像事業部門では、エリアを厳選した着実な店舗開発を図り、現10教室で売上高、生徒数とも前連結会計年度を大幅に上回る展開を維持し、他のeラーニング部門とともに、時代の要請を捉えて高い評価を獲得しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,179百万円(前連結会計年度比9.8%増)となり、営業利益は317百万円(同62.9%増)、経常利益は384百万円(同50.5%増)、当期純利益は293百万円(107.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,838百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益371百万円を計上したこと、減価償却費146百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が100百万円、有価証券の取得による支出が240百万円あったことなどに対して、有価証券の売却及び償還による収入が200百万円、定期預金の払戻による収入が232百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が64百万円あったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05030] S10059DO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。