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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JO0

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 研究開発活動 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,774百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)自動車計測システム機器部門
当連結会計年度には、新世代排ガス測定装置MEXA-ONEシリーズをはじめとした、排ガス認証試験に使用される製品のラインアップを拡大いたしました。各国の政府関連機関や自動車メーカーでの装置更新需要の創出を期待しております。また、窒素化合物低減に貢献する分析装置や、超音波を用いた排ガス流量計測装置を投入いたしました。認証試験用の装置とともに統合計測プラットフォーム「ホリバ・ワン・プラットフォーム」の画面上での制御が可能であり、MEXA-ONEと一体となった分析・計測ソリューションを提供いたします。さらに、ハイブリッド車や電気自動車の開発ニーズに応えるため、駆動系評価システムや、バーチャルバッテリーなど、次世代を担う新製品の研究開発を続けております。
当セグメントに係る研究開発費は3,302百万円であります。

(2)環境・プロセスシステム機器部門
当連結会計年度には、官公庁、企業、大学等で使用されるガスおよび水質、放射線などの分析・計測装置の研究開発を行いました。米国などで注目されるシェールガス・オイル市場での需要取り込みをめざし、煙道排ガス分析装置を開発し、現地ニーズに合わせた各種製品改良を行いました。水質計測関連分野では、上下水道のモニタリングや工場のプロセス計測市場での需要取り込みを狙い、新製品を投入いたしました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用し、効率的な開発体制を進め、日本市場のみならず、海外市場にも向けた製品展開を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は1,031百万円であります。

(3)医用システム機器部門
当連結会計年度には、市場の成長が著しい中国などに向けて開発した白血球分類とCRP測定を同時に行う中型血球計数装置や、医療機関の電子カルテとのデータ共有機能を強化した小型血糖測定機器を、日本国内で先行発売いたしました。医療現場において、その場で測定するPOCT (Point of Care Testing)市場での展開を進めております。当社及びホリバABX社(フランス)が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は2,078百万円であります。

(4)半導体システム機器部門
当連結会計年度には、シリコン半導体の製造プロセスに必要なマスフローコントローラーや液体流量測定装置、シリコンウエハの洗浄プロセスで使用される薬液濃度モニターなどの新製品を投入いたしました。特に、新しい圧力式マスフローコントローラーは複数の最新機能を搭載して他社に先駆けて投入した製品であり、半導体の次世代製造プロセスでの採用拡大を期待しております。シリコン半導体や、LED(発光ダイオード)照明、FPD(フラットパネルディスプレイ、有機ELディスプレイ)、太陽電池向けの最新の関連技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)が研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は1,822百万円であります。

(5)科学システム機器部門
当連結会計年度には、世界中で進化する研究ニーズと高度化する産業ニーズに応える分析装置の研究開発に注力いたしました。成長が著しいライフサイエンス分野においては、当社が高シェアを有するラマン分析装置の新製品を投入し、タンパク質のナノスケールの物性解析を可能にいたしました。また、粒子計測の分野では、世界最小標準粒子(20ナノメートル)の測定を可能にする新製品の開発を行い、水質計測においては、堅牢かつコンパクトなハンディータイプのpH・水質分析計の新製品開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は2,540百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S1001JO0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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