株式会社堀場製作所 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員(取締役・監査役)のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼グループCEO	堀場 厚	1948年2月5日生	1972年9月 当社入社 1977年12月 当社海外技術部長 1981年3月 当社海外本部長 1982年6月 当社取締役就任 1988年6月 当社専務取締役就任 1992年1月 当社代表取締役社長就任 1995年6月 株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任 2002年8月 厚利巴儀器(上海) 有限公司(中国)(現 堀場儀器(上海)有限公司(中国))取締役会長(董事長) 就任 2005年6月 当社代表取締役会長兼社長就任 2016年4月 株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在) 2018年1月 当社代表取締役会長兼グループCEO 就任(現在) 2018年6月 ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在)	(注)3	1,040,652
代表取締役 副会長兼グループCOO	齊藤 壽一	1958年2月10日生	1982年3月 当社入社 1997年3月 当社エンジン計測企画開発部長 2002年2月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任 2002年6月 当社執行役員就任 2004年6月 株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任 2005年6月 当社取締役就任 株式会社堀場エステック常務取締役就任 2008年6月 同社取締役副社長就任 2012年1月 当社経営戦略本部長 2013年3月 当社取締役副社長就任 2016年3月 当社代表取締役副社長就任 2018年1月 当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在) 2018年4月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任(現在)	(注)3	17,568
代表取締役 社長	足立 正之	1962年11月1日生	1985年3月 当社入社 1999年3月 当社エンジン計測開発部長 2003年3月 当社エンジン計測システム統括部長 2005年9月 当社自動車計測システム統括部長 2006年6月 当社執行役員就任 2007年1月 ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)(現 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))社長就任 2010年4月 当社常務執行役員就任 2011年1月 当社開発本部長兼開発統括室長 2014年3月 当社取締役就任 2014年4月 ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社 (フランス))代表取締役社長就任 2016年1月 同社経営監督委員会議長就任 (現在) 2016年3月 当社専務取締役就任 2018年1月 当社代表取締役社長就任(現在)	(注)3	12,711

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長兼東京支店長	大川 昌男	1966年3月13日生	1988年4月 日本銀行入行 2003年9月 同行フランクフルト事務所長 2013年5月 同行高松支店長 2015年6月 同行京都支店長 2017年1月 当社入社 常務執行役員就任 2017年3月 当社管理本部長兼東京支店長 (現在) 2018年3月 当社常務取締役就任(現在)	(注)3	10,595
取締役	長野 隆史	1962年4月13日生	1985年3月 当社入社 1999年3月 当社エンジン計測企画開発部長 2001年3月 当社エンジン計測システム統括部長 2003年12月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長就任 2005年6月 当社執行役員就任 2006年6月 当社常務執行役員就任 2011年1月 2011年4月 当社営業本部長 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ) 代表取締役社長兼CEO就任 2013年4月 同社CEO就任 2014年4月 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任 2016年3月 当社取締役就任(現在) 2016年4月 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在) 2018年1月 当社GLOBAL ATS BOARD LEADER	(注)3	11,985
取締役	杉田 正博	1944年10月20日生	1967年4月 1989年4月 日本銀行入行 同行松本支店長 1996年5月 同行国際局長 1998年6月 日本輸出入銀行海外投資研究所長 1999年9月 日本銀行監事就任 2003年12月 萬有製薬株式会社社外監査役 (常勤)就任 2006年6月 当社取締役就任(現在) 2007年6月 株式会社七十七銀行社外監査役就任 2009年10月 萬有製薬株式会社社外監査役就任 2010年10月 MSD株式会社監査役就任 2013年6月 株式会社七十七銀行社外取締役就任(現在)	(注)3	1,100
取締役	東伏見 慈晃	1942年6月21日生	1966年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 1988年4月 同行東久留米支店長 1993年4月 宗教法人青蓮院(京都市)入山 1994年4月 同法人執事長就任 2003年12月 同法人代表責任役員 門主就任 (現在) 2016年3月 当社取締役就任(現在) 2019年4月 株式会社片岡製作所社外監査役就任(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	竹内 佐和子	1952年7月9日生	1984年4月 フランス応用数理経済研究所客員研究員 1988年10月 エコール・ナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス)国際経営大学院(MIB)副所長 1994年9月 株式会社長銀総合研究所主席研究員 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科助教授 2002年4月 東洋大学経済学部教授 2004年10月 世界銀行アジア太平洋部門都市開発セクター(中国担当) 2005年7月 外務省参与・大使 2005年10月 京都大学工学研究科客員教授 2011年4月 パリ日本文化会館(国際交流基金)館長 2016年3月 当社取締役就任(現在) 2016年4月 文部科学省顧問就任 2017年6月 山形大学工学部(学術院)特任教授 2018年4月 東京音楽大学客員教授(現在) 山形大学工学部(学術院)客員教授(現在) 2019年6月 サクサホールディングス株式会社 社外取締役就任(現在)	(注)3	-
監査役 (常勤)	中峯 敦	1953年8月25日生	1978年3月 当社入社 2001年7月 ABX社(フランス)(現 ホリバABX社(フランス))取締役副社長兼COO就任 2002年6月 当社執行役員就任 2005年3月 ホリバABX社(フランス)取締役社長兼CEO就任 2005年6月 当社常務執行役員就任 2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)取締役社長就任 2011年4月 当社執行役員就任 2013年1月 当社グループ生産統括室長 2014年1月 2018年1月 2018年3月 2020年3月 当社業務改革推進センター長 当社グローバル本部副本部長 当社補欠監査役 当社監査役就任(現在)	(注)4	7,546
監査役	山田 啓二	1954年4月5日生	1977年4月 自治省(現 総務省)入省 1992年7月 内閣法制局参事官 1999年8月 2001年6月 2002年4月 2006年4月 2010年4月 2011年4月 2013年4月 2014年4月 2015年4月 2017年4月 京都府総務部長 京都府副知事 京都府知事(1期) 京都府知事(2期) 京都府知事(3期) 全国知事会会長(1期) 全国知事会会長(2期) 京都府知事(4期) 全国知事会会長(3期) 全国知事会会長(4期) 2018年4月 京都産業大学学長補佐、法学部法政 策学科教授(現在) 2018年6月 公益財団法人京都文化財団理事長 (現在) 2019年6月 川崎汽船株式会社社外取締役就任 (現在) 2020年3月 当社監査役就任(現在)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	田邉 智子	1971年11月14日生	1996年4月 京都府立医科大学付属病院第一内科研修医 1998年7月 ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント 2001年7月 同チーフレジデント 2002年7月 ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ 2004年9月 カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授 退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科 2005年2月 カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部 3回生臨床クラークシップ副ディレクター 2008年9月 医療法人坂崎診療所中之島クリニック(現 医療法人知音会中之島クリニック)副院長 2009年4月 医療法人知音会御池クリニックレディースドック長(現在) 2010年2月 親友会ホールディングス株式会社取締役就任(現在) 2010年7月 京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員(現在) 2017年5月 株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任 2018年6月 2020年3月 同社代表取締役社長就任(現在) 当社監査役就任(現在)	(注)4	1,000
計					1,103,157

(注)1.取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。
2.監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。
3.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年2月29日現在の実質持株数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
吉田 和正	1956年11月16日生	1979年4月 キヤノン株式会社入社 1980年3月 1991年10月 中野公認会計士事務所入所 吉田和正税理士事務所所長(現在) 2006年5月 株式会社デリブ監査役就任(現在) 2014年6月 2020年3月 日本リグランド株式会社監査役就任(現在) 当社補欠監査役(現在)	1,000
米田 有利	1955年1月25日生	1978年3月 当社入社 1999年3月 当社環境・プロセス開発部長 2001年3月 当社生産設計2部長 2001年9月 当社製品化設計部長 2003年3月 当社製品化設計センター長 2011年1月 当社設計センター長 2014年1月 当社アプリケーション開発センター長 2016年1月 当社第1製品開発センター長 2018年8月 当社品質安全統括センター長 2020年1月 2020年3月 当社品質安全統括センター技術担当センター長(現在) 当社補欠監査役(現在)	5,604

7.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっております。
なお、2020年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役名	氏名	主な担当
専務執行役員	Jai Hakhu	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長 ホリバABX社(フランス)代表取締役社長 ホリバ・インド社(インド)会長
常務執行役員	小石 秀之	株式会社堀場エステック 代表取締役社長
常務執行役員	George Gillespie	ホリバMIRA社(イギリス)エグゼクティブ チェアマン GLOBAL ATS BOARD LEADER
常務執行役員	千原 啓生	株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
常務執行役員	堀場 弾	株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
執行役員	Ken Mitera	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ バイス プレジデント
執行役員	中村 忠生	堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理 堀場科技(蘇州)有限公司(中国)董事長兼総経理
執行役員	東野 敏也	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長
執行役員	山下 泰生	管理本部 副本部長兼秘書室長
執行役員	中村 博司	ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役社長
執行役員	木下 明生	グローバル本部 電動化ビジネス担当副本部長 開発本部 モビリティ技術担当副本部長
執行役員	Arnaud Pradel	ホリバABX社(フランス)ジェネラルマネージャー
執行役員	Dale Poole	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ バイス プレジデント
執行役員	Rajeev Gautam	ホリバ・インド社(インド)社長
理事	奥 成博	医用事業本部 医用品質担当
理事	本川 仁	営業本部長
理事	浦部 博之	ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長
理事	西分 英行	株式会社堀場テクノサービス グローバル戦略本部 本部長
理事	野崎 治子	管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当
理事	西村 公志	グローバル本部 副本部長(中国戦略担当)
理事	佐竹 司	開発本部 東京開発担当副本部長

② 社外役員の状況
(イ)員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役3名〔杉田 正博(株式会社 七十七銀行 社外取締役)、東伏見 慈晃(宗教法人 青蓮院 代表責任役員 門主、株式会社片岡製作所 社外監査役)、竹内 佐和子(東京音楽大学 客員教授、山形大学工学部(学術院) 客員教授、サクサホールディングス株式会社 社外取締役)〕及び社外監査役2名〔山田 啓二(京都産業大学 学長補佐、法学部法政策学科 教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役)、田邉 智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長)〕を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び田邉 智子が1,000株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、竹内佐和子氏が客員教授を務める山形大学と当社との間には、研究開発に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における収益に対して0.01%未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、山田啓二氏が学長補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と当社との間には、研究開発等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における事業活動収入に対して0.01%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。田邉智子氏が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社との間には、健康診断等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同社との取引額は同社の直近会計年度における売上高に対して0.42%と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。
当社は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。
・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。
・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.過去3年間において上記2から10に該当していた者
12.上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)

(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の5%以上の者
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%以上の者
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
(注5)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
(注6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
(注7)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
(注8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(注9)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換
を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアッ
プをめざしております。