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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L283 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15,594百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)自動車セグメント
当連結会計年度には、実路走行時の排ガスを測定するRDE(Real Driving Emissions)規制に対応する自動車の開発効率向上に貢献するアプリケーションを開発、上市しました。このアプリケーションでは当社グループ独自の計測アルゴリズムと、当社グループの計測機器・ソフトウェアを組み合わせ、車両の路上走行試験を試験室内で高精度に再現します。また、電動化車両やコネクテッド・自動運転車両の評価試験システム、エンジニアリング、性能データ検証及び適合業務の効率化ソリューションの開発にも取り組み、次世代モビリティ開発に必要な新製品やサービスの研究開発を続けております。
当セグメントに係る研究開発費は5,369百万円であります。

(2)環境・プロセスセグメント
当連結会計年度には、ガス計測分野において、燃焼排ガス中の最大5成分の同時測定が可能なポータブル分析計の欧州規格対応機種を開発、上市しました。燃焼排ガス測定だけでなく、様々な研究分野におけるガス測定まで幅広く使用が可能です。また、衛生への関心拡大から需要が高まる上水分野においては、海外規制に適合した濁度の測定原理を採用し、濁度・色度測定を一つのセルにコンパクトにまとめた自動水質測定装置を上市し、東南アジアなどからの需要に応えました。
当セグメントに係る研究開発費は1,478百万円であります。

(3)医用セグメント
当連結会計年度には、当社グループが得意とする開業医市場において、欧州向けの小型血球計数CRP測定装置の開発が完了しました。この製品は2021年2月に販売を開始しており、欧州での血球計数測定装置市場での活性化を図っていきます。また、日本電子株式会社製の生化学自動分析装置を共同で企画し、HORIBAブランド製品として北米向けに上市しました。これにより、北米における生化学市場に対する製品群が拡充され、幅広いお客様のニーズへ対応が可能となりました。次期も引き続き、製品ラインアップの拡充とグローバル市場での事業拡大に取り組みます。
当セグメントに係る研究開発費は2,539百万円であります。

(4)半導体セグメント
当連結会計年度には、半導体の微細化、集積化に伴うガス流量制御に対応した熱式マスフローコントローラー、高温環境下で使用可能な真空計、高温薬液も測定可能な薬液濃度モニター等を開発、上市しました。気体流量計測に関しては流量標準に基づいたトレーサービリティー体系を社内で強化し、製品の更なる信頼性向上に努めました。また、大学や研究機関との連携も継続して進め、将来必要とされるコア技術のすそ野拡大に努めました。
当セグメントに係る研究開発費は3,583百万円であります。

(5)科学セグメント
当連結会計年度には、光干渉断面撮影法(Optical Coherence Tomography:OCT)向けの小型分光器ユニットを開発しました。透過型回折格子を搭載することで高分解能、高感度、低偏光依存性を実現しました。可視光から近赤外まで、広範囲の波長域を持ち、お客様のニーズに合わせたカスタマイズが可能となります。細胞観察や金属加工部品の三次元測定といったOCTシステムのみならず、ラマン分光分析装置やプラズマ発光モニターなどの高機能化への貢献が期待されます。ラマン分光分析装置の分野では、「高機能」と「使いやすさ」を徹底的に追求した新製品を開発、上市しました。製薬・創薬といった研究開発から、生産現場での品質管理や異物検査に至るまで、幅広い分野に貢献します。粒子分析関連では、遠心式ナノ粒子解析装置を開発しました。原液や希薄試料に含まれる粒子をサイズごとに分類しながら、一度に幅広いレンジでの計測結果が得られます。半導体ウエハー研磨剤や二次電池材料などの開発、品質管理のほか、カーボンナノチューブなどの繊維状物質の評価への貢献が期待されます。
当セグメントに係る研究開発費は2,624百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S100L283)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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