有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KFF
株式会社壱番屋 業績等の概要 (2016年5月期)
(1)業績
当連結会計年度における業績は、売上高が449億9百万円(前期比2.0%増)、営業利益は48億70百万円(同6.0%増)、経常利益は50億84百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億31百万円(同25.8%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前期比3.5%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前期比2.6%増、客数は前期比0.6%増、客単価は前期比2.0%増と堅調に推移いたしました(後掲表1)。
客数は、これまで行ってきた各種営業施策の効果等により、引き続き前年を上回る水準近辺を維持しており、通期でも前期比プラスとなりました。
客単価につきましては、メニューブック等での複数トッピングを組み合わせたメニュー訴求や、2015年3月に実施した、一部トッピング品の価格改定等による効果から、前年を上回って推移いたしました。
利益面につきましては、食材仕入価格の上昇や本部経費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年に比べ売上高が増加したことにより、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、親会社株式売却益によって特別利益が増加したこと等により、同様に過去最高益を更新いたしました。
なお、国内業態別及び海外国別(業態はCoCo壱番屋)の出店状況につきましては、後掲表2、3に記載のとおりであります。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるQSCの向上や店舗の魅力向上にむけた様々な施策に取り組みました。
店舗の人材育成や運営面でのレベルアップに関しましては、12年ぶりとなる全国規模での接客コンテスト等を実施いたしました。
また、従来から継続して取り組んでおります「店舗の利便性」を高める施策のひとつとして、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入いたしました。
メニュー面では、「手仕込ささみカツカレー」(3ヶ月で218万食販売)や「チキンと夏野菜カレー」(3ヶ月で209万食販売)等の人気メニューの販売の他、期間限定タルタルソース等の追加トッピングによる新しい食べ方の提案を継続して行ってまいりました。
更には、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みの導入や、動物性の原材料を使用していない「ベジタリアンカレー」の一部店舗での販売等、多種多様なお客様のニーズにお応えできるようベースの商品ラインアップの幅を広げてまいりました。
販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「SKE48」や、人気アニメ「機動戦士ガンダム」、「遊戯王」等、さまざまな層のお客様に訴求できるようなコラボキャンペーンを実施いたしました。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存の出店国での出店を進めてまいりました。中国では、新たなエリアとなる、広州市、武漢市等に出店し、展開エリアを拡大いたしました。また、東南アジア地域での、より効率的・効果的な事業展開を目指して、同地域における店舗運営指導や貿易業務等を担う会社を、2015年10月に香港にて設立し、2015年12月に出資・子会社化いたしました。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけソースを使用しない期間限定メニューを導入する等、メニューのバリエーションを増やすことで、より幅広い顧客層の獲得に努めてまいりました。
麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、グランドメニューの拡充や期間限定メニューの導入等、新規顧客層の獲得及び既存顧客の来店頻度アップに向けた施策に取り組みました。
また、これらの3業態でも国内CoCo壱番屋と同様に、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入し、お客様の利便性を高めました。
(外販他)
外販につきましては、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発いたしました。株式会社ローソンとのコラボ企画として、CoCo壱番屋監修の「からあげくん」が全国販売される等、24種類の新商品が販売され、当連結会計年度の合計販売商品数は53種類となりました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
(注)店舗売上高等は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を24店舗、FC店から直営店への譲受を3店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、158億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、44億31百万円(前年同期は43億33百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億55百万円の計上、減価償却費13億37百万円、減損損失3億80百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億73百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、1億97百万円(前年同期は7億96百万円の減少)となりました。これは、主に親会社株式の売却による収入10億83百万円や店舗売却による収入4億71百万円や有価証券の償還による収入250億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億28百万円や有価証券の取得による支出249億93百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、21億63百万円(前年同期は14億54百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額18億35百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における業績は、売上高が449億9百万円(前期比2.0%増)、営業利益は48億70百万円(同6.0%増)、経常利益は50億84百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億31百万円(同25.8%増)となりました。
売上面につきましては、全店ベースの店舗売上高(国内)は、前期比3.5%増、既存店ベースの店舗売上高(国内)は前期比2.6%増、客数は前期比0.6%増、客単価は前期比2.0%増と堅調に推移いたしました(後掲表1)。
客数は、これまで行ってきた各種営業施策の効果等により、引き続き前年を上回る水準近辺を維持しており、通期でも前期比プラスとなりました。
客単価につきましては、メニューブック等での複数トッピングを組み合わせたメニュー訴求や、2015年3月に実施した、一部トッピング品の価格改定等による効果から、前年を上回って推移いたしました。
利益面につきましては、食材仕入価格の上昇や本部経費を中心とした販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年に比べ売上高が増加したことにより、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、親会社株式売却益によって特別利益が増加したこと等により、同様に過去最高益を更新いたしました。
なお、国内業態別及び海外国別(業態はCoCo壱番屋)の出店状況につきましては、後掲表2、3に記載のとおりであります。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるQSCの向上や店舗の魅力向上にむけた様々な施策に取り組みました。
店舗の人材育成や運営面でのレベルアップに関しましては、12年ぶりとなる全国規模での接客コンテスト等を実施いたしました。
また、従来から継続して取り組んでおります「店舗の利便性」を高める施策のひとつとして、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入いたしました。
メニュー面では、「手仕込ささみカツカレー」(3ヶ月で218万食販売)や「チキンと夏野菜カレー」(3ヶ月で209万食販売)等の人気メニューの販売の他、期間限定タルタルソース等の追加トッピングによる新しい食べ方の提案を継続して行ってまいりました。
更には、「辛さ」だけでなく「甘さ」も選べる仕組みの導入や、動物性の原材料を使用していない「ベジタリアンカレー」の一部店舗での販売等、多種多様なお客様のニーズにお応えできるようベースの商品ラインアップの幅を広げてまいりました。
販促活動といたしましては、人気アイドルグループ「SKE48」や、人気アニメ「機動戦士ガンダム」、「遊戯王」等、さまざまな層のお客様に訴求できるようなコラボキャンペーンを実施いたしました。
(海外CoCo壱番屋)
海外のCoCo壱番屋につきましては、アジア地区を中心に既存の出店国での出店を進めてまいりました。中国では、新たなエリアとなる、広州市、武漢市等に出店し、展開エリアを拡大いたしました。また、東南アジア地域での、より効率的・効果的な事業展開を目指して、同地域における店舗運営指導や貿易業務等を担う会社を、2015年10月に香港にて設立し、2015年12月に出資・子会社化いたしました。
なお、海外店舗は当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)で展開しており、当社はロイヤルティの他、一部のエリアにおいてはカレーソース販売等による収入を得ております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココにつきましては、あんかけソースを使用しない期間限定メニューを導入する等、メニューのバリエーションを増やすことで、より幅広い顧客層の獲得に努めてまいりました。
麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、グランドメニューの拡充や期間限定メニューの導入等、新規顧客層の獲得及び既存顧客の来店頻度アップに向けた施策に取り組みました。
また、これらの3業態でも国内CoCo壱番屋と同様に、クレジットカードや電子マネーが使える決済用端末を全店舗に導入し、お客様の利便性を高めました。
(外販他)
外販につきましては、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷凍食品等を食品メーカーや小売業者と共同で開発いたしました。株式会社ローソンとのコラボ企画として、CoCo壱番屋監修の「からあげくん」が全国販売される等、24種類の新商品が販売され、当連結会計年度の合計販売商品数は53種類となりました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
第1四半期 (H27/6-8) | 第2四半期 (H27/9-11) | 第3四半期 (H27/12-H28/2) | 第4四半期 (H28/3-5) | 当連結会計年度累計 (H27/6-H28/5) | ||
全店売上高 | 2.6 | 4.6 | 5.0 | 1.9 | 3.5 | |
既存店売上高 | 2.7 | 4.0 | 3.7 | 0.2 | 2.6 | |
客数 | 0.7 | 1.3 | 1.3 | △0.8 | 0.6 | |
客単価 | 2.0 | 2.6 | 2.4 | 1.0 | 2.0 |
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 2016年5月末 店舗数 | |||||
内直営 | 内直営 | ①-② | 内直営 | 内直営 | ||||
CoCo壱番屋 | 35 | 16 | 17 | 6 | 18 | △11 | 1,238 | 172 |
パスタ・デ・ココ | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 33 | 26 |
麺屋ここいち | 1 | 1 | - | - | 1 | 1 | 8 | 6 |
にっくい亭 | 1 | 1 | - | - | 1 | 1 | 3 | 3 |
合 計 | 39 | 20 | 18 | 7 | 21 | △8 | 1,282 | 207 |
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 2016年5月末 店舗数 |
米国(本土) | - | - | - | 4 |
香港 | 1 | 2 | △1 | 6 |
タイ | 5 | 1 | 4 | 26 |
台湾 | 5 | 3 | 2 | 29 |
韓国 | 2 | 3 | △1 | 23 |
中国 | 15 | 5 | 10 | 54 |
米国(ハワイ) | - | - | - | 5 |
シンガポール | 1 | - | 1 | 5 |
インドネシア | - | - | - | 3 |
マレーシア | - | - | - | 2 |
フィリピン | 4 | - | 4 | 5 |
合計 | 33 | 14 | 19 | 162 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、158億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、44億31百万円(前年同期は43億33百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億55百万円の計上、減価償却費13億37百万円、減損損失3億80百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億73百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、1億97百万円(前年同期は7億96百万円の減少)となりました。これは、主に親会社株式の売却による収入10億83百万円や店舗売却による収入4億71百万円や有価証券の償還による収入250億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億28百万円や有価証券の取得による支出249億93百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、21億63百万円(前年同期は14億54百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額18億35百万円があったことなどによるものであります。
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