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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABIQ

有価証券報告書抜粋 株式会社壱番屋 事業の内容 (2017年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社と連結子会社3社及び関連会社3社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びFC店に分かれており、FC店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。
海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

「事業系統図」
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(注)当社は、2017年3月24日付にて、当社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社の子会社であるハウス食品(中国)投資有限会社が所有していたハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分及び、ハウス食品グループ本社株式会社が所有していた台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、両社を当社の連結子会社といたしました。

当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の4本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。


目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
① 国内CoCo壱番屋
・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、1店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。
・社員のれん分け制度「ブルームシステム」(以下、BS制度という。)の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。
② 海外事業
・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はFCシステムによる展開を基本とします。
・中期的には、アジア、北米等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。

③ 国内他業態
・国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。

④ 外販事業
・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。
当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

(a)事業部門別売上の内容及び売上構成比率
当連結会計年度は、9ヶ月の変則決算のため決算数値における前期比較は行っておりません。
事業部門内容売上構成比率
当連結会計年度
(自 2016年6月1日
至 2017年2月28日)
カレー事業%
直営店売上高27.6
製品ポークソース・ロースカツ等26.7
商品レジ前商品等0.8
その他宅配手数料等0.1
FC向売上高67.3
製品ポークソース・ロースカツ等22.8
商品弁当セット・ミックスチーズ等40.2
その他店舗設備及び工事代金等4.3
その他収入加盟金収入、リベート収入及び 債務保証料収入等1.4
小計96.3
新業態事業
直営店売上高3.4
製品あんかけソース・ロースカツ等3.4
商品レジ前商品等0.0
その他その他-
FC向売上高0.3
製品あんかけソース・ロースカツ等0.1
商品スパゲッティ等0.2
その他その他0.0
その他収入加盟金収入等-
小計3.7
合計100.0


(b)国内業態別店舗数の状況
2017年2月28日現在
(店)

CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計
直営店1652863202
FC店1,08473-1,094
合計1,24935931,296

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03329] S100ABIQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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