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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5MN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社多摩川ホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長桝 沢 徹1961年5月11日生
1985年4月和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
1994年6月コメルツバンクサウスイーストアジア入社(マネージャー)
1998年6月HSBC銀行バイスプレジデント就任
1999年12月バークレイズプライベートバンクディレクター就任
2003年1月タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター就任
2003年7月ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
2004年7月同社代表取締役社長就任
2012年4月当社執行役員就任
2012年6月当社 代表取締役社長就任(現任)
2018年4月株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
2018年6月株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
(注)3198
代表取締役
副社長
小 林 正 憲1956年12月10日生
1977年4月株式会社富士計器入社
1981年12月当社入社
1999年4月当社 計測機器部部長
2005年6月当社 取締役資材担当就任
2006年6月当社 監査役就任
2011年6月株式会社多摩川電子 取締役就任
2012年4月同社 代表取締役社長就任(現任)
2014年6月当社 代表取締役副社長就任(現任)
(注)321
取締役増 山 慶 太1975年10月3日生
2001年4月エンゼル証券株式会社入社
2004年10月フェニックスパートナー株式会社入社
2005年12月ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
2014年6月株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
2015年6月当社 取締役就任(現任)
2015年6月株式会社多摩川電子 取締役就任
2015年11月税理士登録
2015年12月税理士法人トップ会計事務所 社員就任
2018年6月株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
2022年6月株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任(現任)
2022年6月杉本電機産業株式会社 社外監査役就任(現任)
2022年7月税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任(現任)
(注)314
取締役上 林 典 子1977年1月8日生
2013年12月弁護士登録
2013年12月弁護士法人リレーション 社員就任
2015年4月慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
2018年6月当社 取締役就任(現任)
2019年4月上林法律事務所入所(現任)
(注)30
取締役堀 雅 敏1971年7月11日生
1993年9月株式会社多摩川電子入社
2010年8月同社 営業部部長
2017年10月同社 取締役就任(現任)
2020年6月当社 取締役就任(現任)
(注)32
取締役鈴 木 淳 一1971年9月19日生
1992年4月株式会社多摩川電子入社
2008年4月同社 設計部部長
2013年6月同社 取締役就任(現任)
2015年4月TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
2020年6月当社 取締役就任(現任)
(注)35
取締役日 下 成 人1962年1月15日生
1989年4月株式会社クサカ入社
1999年7月同社 代表取締役就任(現任)
2009年6月当社 取締役就任
2018年6月当社 取締役退任
2020年6月当社 取締役就任(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役宮 地 司1966年12月27日生
1989年4月野村証券株式会社 入社
1995年8月同社 北京事務所 配属
1996年12月野村国際香港 配属
2000年6月野村証券株式会社 研修部 配属
2001年6月野村国際香港 配属
2005年1月野村シンガポール 配属
2012年4月バークレイズバンクシンガポール 入社
2021年5月日本ウェルスシンガポール 入社(現任)
2023年6月当社 取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役長 濱 隆1947年6月14日生
1974年4月朝日機材株式会社入社
1984年5月和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
1998年9月株式会社クエスト入社
2011年6月当社 非常勤監査役就任
2016年2月株式会社藤和ハウス 常勤監査役
2019年6月当社 監査役就任(現任)
2019年6月株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
2019年6月株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
(注)4
監査役仲 田 隆 介1983年8月12日生
2011年12月最高裁判所司法研修所終了
2012年1月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2012年1月弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
2015年6月当社 監査役就任(現任)
2017年1月やじんき法律事務所入所(現任)
(注)4
監査役古 川 清1955年1月12日生
1978年4月東京国税局 入局
1992年7月東京国税局不服審判所 出向
1995年7月東京国税局調査第一部 主査
1999年7月金融監督庁 出向
2003年7月東京国税局調査第一部 国際税務専門官
2005年7月金融庁 検査局 審査課 課長補佐
2007年7月同庁 検査局 総務課 特別検査官
2011年3月同庁 退職
2011年7月税理士登録 古川清税理士事務所開設
2018年6月当社 監査役就任(現任)
(注)5
監査役辰 奥 博 之1965年8月24日生
2007年6月CSコンサルティング株式会社 入社
2010年1月同社 代表取締役 就任
2010年12月中部トラスト株式会社 代表取締役就任
2013年6月中部管財株式会社 取締役就任
2018年8月高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
2018年9月中部商業開発株式会社 代表取締役就任
2020年2月豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
2023年6月当社 監査役就任(現任)
(注)4
244

(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
廣 瀬 晴 三1952年7月17日生1973年4月三菱電機株式会社 入社
2002年4月三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
2004年4月同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
2006年4月同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
2008年6月同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
2013年6月三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
2018年1月株式会社多摩川電子 顧問就任(現任)
藤 原 陽 敏1951年2月19日生1973年4月日本無線株式会社 入社
1994年6月同社 技術第5測定器課長
2009年2月同社 共通技術本部総合技術センター長
2011年3月同社 顧問
2016年3月藤原計測開業


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01864] S100R5MN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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