株式会社大京 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の経済見通しにつきましては、ウクライナ等の地政学的リスク、欧州における債務問題の長期化や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など一部下振れリスクによる影響は懸念されるものの、米国経済の堅調な成長に牽引され、世界経済全体としては緩やかな成長が続くと予測されます。
わが国経済につきましては、2020年の東京五輪開催決定や、政府成長戦略における国家戦略特区での規制緩和推進など日本経済の成長を刺激する動きも見られ、今後も緩やかな回復傾向の継続が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境におきましては、マンション建設における労務・資材コスト上昇および用地価格上昇などが全国的な拡がりを見せており、また、物価上昇や消費税率・社会保険料等の段階的な引き上げが及ぼすお客さまの購買意欲の動向など当社グループのビジネスに影響を及ぼす不透明な要因につきまして引き続き注視する必要があります。加えて、お客さまの価値観・ニーズは、社会構造や経済環境の変化、環境エネルギーをはじめとする技術革新の進展、コスト削減意識の高まりなどにより、年々多様化・高度化を続けております。
このような事業環境のもと、当社グループではお客さまに選ばれる住生活をコアとした新しい「不動産サービス事業」の実現を目指し、引き続き既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域へのチャレンジを推進し、お客さまにとって価値ある商品・サービスを提供してまいります。

①フロー事業

・不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、用地仕入における価格上昇や建築における労務・資材コスト上昇の影響等により、事業環境は厳しさを一段と増している状況であります。
このような中、当社グループにおきましては、大京および穴吹工務店が有するノウハウ・機能・体制などグループ内のリソース・ネットワークを最大限活用し、お客さま満足度の高い、価値ある商品の開発・提供に努めていくとともに、仕入・建築・販売それぞれのプロセスにおいて、収益意識を徹底し、適正な収益の確保も図ってまいります。
また、今後につきましては、お客さまの多様化・高度化する価値観・ニーズに対応すべく、新築マンションに次ぐビジネスの育成も必要となります。そのため、マンションデベロッパーとして培った商品企画・提案を特長とした戸建ブランド「アリオンテラス」シリーズによる戸建事業のさらなる成長拡大や、サービス付高齢者向け住宅事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

②ストック事業

・不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、収益成長とお客さま満足度の向上を両立すべく、グループ内における人財の適所配置や有効活用を図り、2014年4月に事業部門内の企業・組織の再編を実施いたしました。今後、提供するサービスの品質や専門性をより一層高め、同業他社との差別化を推進することで、さらなる成長を目指してまいります。
マンション管理におきましては、当社グループが管理しているマンションにお住いのお客さま・管理組合さまとの日常的な接点を今一度見直し、既存サービスの提供スピードや品質の向上、新規サービスの提案力向上に努めることで、管理受託戸数業界№1グループとして、お客さま満足度の高い、価値あるサービスを提供してまいります。また、引き続き当社グループ外のマンション管理市場でのプレゼンス向上に努め、マンション管理受託戸数の拡大につなげてまいります。
ビル管理におきましては、同業他社との競争激化に加えて、お客さまのコスト意識の高まりなど楽観できない事業環境が継続しておりますが、太陽光発電設備のオペレーション・メンテナンス業務や、医療施設管理受託など、専門分野の受注強化および新たな事業領域への積極展開を図ることで、成長・拡大を目指してまいります。
請負工事におきましては、マンション共用部分やビル・施設関連、そしてリフォームと、それぞれの分野におけるスペシャリストとしての地位確立を目指し、グループ管理物件からの確実な工事受注を推進してまいります。また、新たなサービス・技術開発の推進により、同業他社との競争力を高め、当社グループ外市場からの工事受注の拡大も目指してまいります。


・不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、良好な市場環境やこれまでの業務改革の成果を背景として、順調に業績を伸ばしており、中長期的にも成長が期待される分野と位置付けております。今後さらに成長スピードを速めるため、店舗網の整備・拡充を行い、出店エリア内での認知度向上、シェアアップを図ることで、売買仲介取扱件数およびリノベーションマンションブランド「Renoα(リノアルファ)」販売戸数のさらなる拡大を目指してまいります。加えて、お客さまの購入物件に関する設備保証等のアフターサービスを強化するなど、お客さま満足度の向上ならびに競合他社との差別化を目指してまいります。
賃貸管理におきましては、賃貸管理戸数の拡大のため、既存サービス・オペレーションの両面において品質向上を図り、プレゼンスを高めてまいります。また、あわせて、既存の賃貸管理サービスにとどまらない不動産全般に関わるサービス提供が可能となる体制構築も進めてまいります。