株式会社大京 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は消費税増税による個人消費の落ち込み等により減速しましたが、政府による経済対策や日本銀行による追加金融緩和策等を受けて円安・株高基調を取り戻したことで、年度後半にかけては企業収益や輸出に改善の動きが見られるなど、景気全体としては緩やかな回復基調が続き、総じてみれば底堅い推移となりました。
マンション市場におきましては、消費増税に伴うマインドの慎重化が一部見られたものの、低金利や住宅取得優遇政策等を背景とした一定の需要に支えられ、概ね堅調に推移いたしました。
不動産管理市場におきましては、コスト意識の高まりやライフスタイルの多様化に伴うお客さまのニーズの広がりにより、これまでの管理受託業務に留まらない、サービス拡充の傾向が見られました。
不動産流通市場におきましては、好調だった昨年のマーケットに比べ成約件数は下回ったものの、海外投資家による需要や、中古住宅に対する意識の変化等もあり、堅調な推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、収益力の向上に向けた効率的な業務運営に加え、ストック事業の強化を目的とした組織再編を実施いたしました。また、セカンドハウスの未使用期間を活用した新規ビジネスの展開、沖縄や海外における新たな拠点の設置など、既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域への取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比166億59百万円減の3,171億54百万円(前期比5.0%減)、営業利益は同比12億14百万円増の181億24百万円(同比7.2%増)、経常利益は同比10億56百万円増の167億3百万円(同比6.7%増)となりました。当期純利益は、前期に負ののれん発生益の計上があったことなどにより同比86億35百万円減の121億54百万円(同比41.5%減)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針を変更いたしました。したがって、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

(セグメント別業績)
区分	前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)		増減
	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)
不動産開発事業	142,765	7,863	120,712	10,121	△22,052	2,258
不動産管理事業	158,257	9,724	158,070	8,331	△187	△1,392
不動産流通事業	36,632	2,388	41,862	2,840	5,229	452
調整額(消去又は全社)	△3,841	△3,065	△3,490	△3,169	350	△103
合計	333,813	16,910	317,154	18,124	△16,659	1,214

①不動産開発事業

マンション販売における売上戸数が前期比724戸減の3,066戸、売上高が同比254億7百万円減の1,066億95百万円となった結果、不動産開発事業の営業収入は同比220億52百万円減の1,207億12百万円となりましたが、前期においては限定的であった㈱穴吹工務店の業績が寄与したことなどにより、営業利益は同比22億58百万円増の101億21百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション既契約残高は2,025戸、760億98百万円(前期末比292戸減、59億82百万円減)となりました。

大阪ひびきの街 ザ・サンクタスタワー	大阪府大阪市
ザ・シーズンズ グランアルト越谷レイクタウン	埼玉県越谷市
ライオンズ北浦和ステーションレジデンス	埼玉県さいたま市
ライオンズ茨木ニューシティ A街区	大阪府茨木市
サーパス附属中前	宮崎県宮崎市

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
不動産販売	(百万円)	135,654	111,644	△24,009
その他	(百万円)	7,111	9,068	1,957
合計	(百万円)	142,765	120,712	△22,052

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
契約実績	マンション	3,229戸	114,702	2,774戸	100,713	△455戸	△13,988
	戸建	35戸	1,303	40戸	1,878	5戸	575
	その他	-	479	-	7,809	-	7,330
	合計	3,264戸	116,485	2,814戸	110,401	△450戸	△6,083
売上実績	マンション	3,790戸	132,103	3,066戸	106,695	△724戸	△25,407
	戸建	41戸	1,579	35戸	1,668	△6戸	89
	その他	-	1,971	-	3,279	-	1,308
	合計	3,831戸	135,654	3,101戸	111,644	△730戸	△24,009
契約残高	マンション	2,317戸	82,080	2,025戸	76,098	△292戸	△5,982
	戸建	2戸	93	7戸	302	5戸	209
	その他	-	-	-	4,530	-	4,530
	合計	2,319戸	82,173	2,032戸	80,931	△287戸	△1,242

(注)契約残高は連結会計年度末の残高であります。

②不動産管理事業

管理受託収入が前期比15億29百万円増の816億54百万円となったものの、請負工事収入が同比17億62百万円減の662億9百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比1億87百万円減の1,580億70百万円となりました。営業利益は、提供するサービスの品質向上に向けた人員体制の強化などにより、同比13億92百万円減の83億31百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は526,131戸(前期末比9,473戸増)、請負工事受注残高は314億78百万円(同比78億12百万円増)となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
管理受託	(百万円)	80,125	81,654	1,529
請負工事	(百万円)	67,972	66,209	△1,762
その他	(百万円)	10,160	10,206	46
合計	(百万円)	158,257	158,070	△187

(マンション管理受託戸数)
区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	増減
マンション管理受託戸数	516,658戸	526,131戸	9,473戸

(請負工事の状況)
区分		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	増減
受注残高	(百万円)	23,666	31,478	7,812

③不動産流通事業

売買仲介収入が前期比5億33百万円減の74億53百万円、不動産販売収入が同比56億63百万円増の237億50百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比52億29百万円増の418億62百万円、営業利益は同比4億52百万円増の28億40百万円となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
売買仲介	(百万円)	7,987	7,453	△533
不動産販売	(百万円)	18,086	23,750	5,663
賃貸管理等	(百万円)	9,447	9,567	120
その他	(百万円)	1,111	1,090	△20
合計	(百万円)	36,632	41,862	5,229

(売買仲介取扱実績)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減
取扱件数		6,840件	6,693件	△147件
取扱高	(百万円)	163,900	171,189	7,289

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)		当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
売上実績	マンション	827戸	18,010	1,056戸	23,476	229戸	5,466
	その他	-	75	-	273	-	197
	合計	827戸	18,086	1,056戸	23,750	229戸	5,663

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、965億26百万円(前期末比1億12百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は200億79百万円(前期は202億20百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益166億19百万円および預り金の増加210億76百万円などにより資金が増加した一方、たな卸不動産の増加124億4百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は110億34百万円(前期は255億60百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入181億83百万円などにより資金が増加した一方、有価証券の取得による支出260億円および定期預金の預入による支出20億円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は89億94百万円(前期は140億69百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の減少71億87百万円および配当金の支払26億円などによるものです。