株式会社大光銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さがみられたほか、企業収益の改善に足踏みがみられましたが、景気全体では緩やかな回復基調が続きました。年度後半に入り、個人消費の回復の遅れや生産の減少など、一部に弱さがみられましたが、改善傾向が続く雇用情勢に加え、年度末にかけて企業収益や生産が上向くなど、景気全体では年度前半からの緩やかな回復基調が続きました。
当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、輸出と生産が増加を続けたほか、雇用・所得環境が改善を続けるなど、年度を通して緩やかな回復が続きました。
金融情勢につきましては、前年度末に0.6%台であった新発10年物国債利回りは、日本銀行の追加金融緩和政策による大規模な国債買入などを受け、今年度末は0.3%台に低下いたしました。また、前年度末に14千円台後半であった日経平均株価は、公的年金の資産配分の見直しや企業業績の回復期待などを背景に、今年度末は19千円台前半まで上昇いたしました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益176億98百万円(前年同期比4億16百万円減少)、役務取引等収益22億81百万円(前年同期比1億34百万円増加)、その他業務収益13億95百万円(前年同期比9億52百万円増加)、その他経常収益7億74百万円(前年同期比6億48百万円減少)により経常収益は221億49百万円(前年同期比21百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億59百万円(前年同期比9百万円増加)、役務取引等費用16億58百万円(前年同期比48百万円増加)、その他業務費用8億76百万円(前年同期比3億36百万円増加)、営業経費134億64百万円(前年同期比9億66百万円減少)、その他経常費用17億30百万円(前年同期比13百万円減少)により経常費用は184億90百万円(前年同期比5億86百万円減少)となり、その結果、経常利益は36億58百万円(前年同期比6億7百万円増加)となりました。
当期純利益は、特別利益1百万円、特別損失1億9百万円、法人税等合計18億90百万円などにより16億37百万円(前年同期比2億75百万円増加)となりました。
預金残高は、前年同期比71億83百万円増加し1兆2,825億99百万円(増加率0.56%)となりました。
貸出金残高は、前年同期比310億97百万円増加し9,470億38百万円(増加率3.39%)となりました。事業者向け貸出金が増加したほか、消費者ローン及び地方公共団体向け貸出金も増加しました。

・キャッシュ・フロー
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出310億97百万円、預金の増加による流入71億83百万円、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入45億30百万円などにより199億39百万円の流出(前年同期は304億円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支117億14百万円、有形固定資産の取得による支出9億13百万円などにより106億42百万円の流入(前年同期比25億43百万円の流入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4億95百万円及びリース債務の返済による支出3億12百万円などにより8億10百万円の流出(前年同期比1億99百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比101億6百万円減少し627億83百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門165億33百万円(合計に対する割合97.6%)、国際業務部門4億5百万円(合計に対する割合2.4%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門6億19百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,808	555	-	17,364
	当連結会計年度	16,533	405	-	16,938
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,551	571	9	18,114
	当連結会計年度	17,284	422	7	17,698
うち資金調達費用	前連結会計年度	743	16	9	750
	当連結会計年度	751	16	7	759
役務取引等収支	前連結会計年度	533	3	-	537
	当連結会計年度	619	3	-	622
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,134	13	-	2,147
	当連結会計年度	2,269	12	-	2,281
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,600	9	-	1,610
	当連結会計年度	1,650	8	-	1,658
その他業務収支	前連結会計年度	△138	40	-	△97
	当連結会計年度	481	37	-	518
うちその他業務収益	前連結会計年度	402	40	-	443
	当連結会計年度	1,357	37	-	1,395
うちその他業務費用	前連結会計年度	540	-	-	540
	当連結会計年度	876	-	-	876

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し1兆2,893億19百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.34%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に増加し1兆2,611億4百万円となり、利回りは、借用金利回りの低下を主因に低下し0.05%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(18,052) 1,263,309	(9) 17,551	1.38
	当連結会計年度	(15,656) 1,289,319	(7) 17,284	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	864,080	14,378	1.66
	当連結会計年度	907,041	13,863	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	264	2	0.88
	当連結会計年度	269	2	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	352,496	3,130	0.88
	当連結会計年度	351,002	3,380	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,475	21	0.10
	当連結会計年度	8,824	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,931	7	0.18
	当連結会計年度	3,542	18	0.52
資金調達勘定	前連結会計年度	1,224,252	743	0.06
	当連結会計年度	1,261,104	751	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,211,162	622	0.05
	当連結会計年度	1,247,050	628	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	136	0	0.10
	当連結会計年度	134	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	9,885	80	0.81
	当連結会計年度	10,858	81	0.75
うち社債	前連結会計年度	3,000	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	40	1.34

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,229百万円、当連結会計年度19,818百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に減少し188億46百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し2.24%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に減少し189億円となり、利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に上昇し0.08%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,652	571	2.64
	当連結会計年度	18,846	422	2.24
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	17,310	515	2.97
	当連結会計年度	14,984	367	2.44
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.03
	当連結会計年度	0	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	(18,052) 21,656	(9) 16	0.07
	当連結会計年度	(15,656) 18,900	(7) 16	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,144	0	0.02
	当連結会計年度	1,625	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,457	6	0.42
	当連結会計年度	1,617	8	0.52
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,284,962	18,052	1,266,909	18,123	9	18,114	1.42
	当連結会計年度	1,308,166	15,656	1,292,509	17,706	7	17,698	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	864,080	-	864,080	14,378	-	14,378	1.66
	当連結会計年度	907,041	-	907,041	13,863	-	13,863	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	264	-	264	2	-	2	0.88
	当連結会計年度	269	-	269	2	-	2	0.81
うち有価証券	前連結会計年度	369,806	-	369,806	3,646	-	3,646	0.98
	当連結会計年度	365,987	-	365,987	3,747	-	3,747	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,475	-	20,475	21	-	21	0.10
	当連結会計年度	8,824	-	8,824	9	-	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,932	-	3,932	7	-	7	0.18
	当連結会計年度	3,543	-	3,543	18	-	18	0.52
資金調達勘定	前連結会計年度	1,245,909	18,052	1,227,856	759	9	750	0.06
	当連結会計年度	1,280,005	15,656	1,264,348	767	7	759	0.06
うち預金	前連結会計年度	1,213,307	-	1,213,307	622	-	622	0.05
	当連結会計年度	1,248,676	-	1,248,676	628	-	628	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,594	-	1,594	6	-	6	0.39
	当連結会計年度	1,751	-	1,751	8	-	8	0.49
うち借用金	前連結会計年度	9,885	-	9,885	80	-	80	0.81
	当連結会計年度	10,858	-	10,858	81	-	81	0.75
うち社債	前連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,233百万円、当連結会計年度19,822百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加を主因として22億81百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として16億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,134	13	-	2,147
	当連結会計年度	2,269	12	-	2,281
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	512	-	-	512
	当連結会計年度	505	-	-	505
うち為替業務	前連結会計年度	710	10	-	721
	当連結会計年度	690	9	-	699
うち証券関連業務	前連結会計年度	43	-	-	43
	当連結会計年度	33	-	-	33
うち代理業務	前連結会計年度	66	-	-	66
	当連結会計年度	66	-	-	66
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち保証業務	前連結会計年度	25	2	-	28
	当連結会計年度	24	2	-	26
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	546	-	-	546
	当連結会計年度	717	-	-	717
役務取引等費用	前連結会計年度	1,600	9	-	1,610
	当連結会計年度	1,650	8	-	1,658
うち為替業務	前連結会計年度	128	9	-	138
	当連結会計年度	125	8	-	134

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,273,595	1,820	-	1,275,416
	当連結会計年度	1,281,258	1,340	-	1,282,599
うち流動性預金	前連結会計年度	449,019	-	-	449,019
	当連結会計年度	419,687	-	-	419,687
うち定期性預金	前連結会計年度	821,282	-	-	821,282
	当連結会計年度	858,388	-	-	858,388
うちその他	前連結会計年度	3,293	1,820	-	5,114
	当連結会計年度	3,182	1,340	-	4,523
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,273,595	1,820	-	1,275,416
	当連結会計年度	1,281,258	1,340	-	1,282,599

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	915,941	100.00	947,038	100.00
製造業	82,284	8.98	81,155	8.57
農業,林業	6,298	0.69	6,685	0.71
漁業	869	0.10	884	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	2,026	0.22	1,794	0.19
建設業	61,381	6.70	60,342	6.37
電気・ガス・熱供給・水道業	1,379	0.15	2,268	0.24
情報通信業	3,510	0.38	3,358	0.36
運輸業,郵便業	23,391	2.55	23,014	2.43
卸売業,小売業	77,480	8.46	77,005	8.13
金融業,保険業	57,836	6.31	67,748	7.15
不動産業,物品賃貸業	101,264	11.06	112,834	11.91
サービス業等	93,626	10.22	95,340	10.07
地方公共団体	111,511	12.18	119,272	12.59
その他	293,080	32.00	295,332	31.19

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	193,517	-	193,517
	当連結会計年度	186,073	-	186,073
地方債	前連結会計年度	40,128	-	40,128
	当連結会計年度	33,003	-	33,003
社債	前連結会計年度	85,673	-	85,673
	当連結会計年度	77,381	-	77,381
株式	前連結会計年度	7,476	-	7,476
	当連結会計年度	9,997	-	9,997
その他の証券	前連結会計年度	28,735	14,519	43,254
	当連結会計年度	42,221	13,268	55,490
合計	前連結会計年度	355,531	14,519	370,050
	当連結会計年度	348,677	13,268	361,946

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.85
2.連結における自己資本の額	709
3.リスク・アセットの額	6,537
4.連結総所要自己資本額	261

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.79
2.単体における自己資本の額	704
3.リスク・アセットの額	6,527
4.単体総所要自己資本額	261

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	56
危険債権	260	228
要管理債権	6	10
正常債権	8,914	9,252