株式会社大光銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
グループの中核企業である株式会社大光銀行(以下「当行」)は、2015年度より開始しました3ヵ年の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
地方創生への取組みとしましては、昨年5月から10月にかけ、地域に潜在する革新的・創造的プランの具現化を後押しする「地方創生『たいこうビジネスプランコンテスト2015』」を開催いたしました。本コンテストは来期以降も継続的に開催し、新潟県における創業の機運向上を図ってまいります。また、昨年12月には、首都圏から新潟県へと「ひと」の流れをつくる取組みとして、新潟県へのUIJターンにより創業・就農・就業を希望する方を情報提供などでサポートするため、外部専門機関との連携を開始いたしました。本年1月には、産業振興や子育て支援、定住促進など、地方創生をより一層強力に推進していくことを目的に、新潟県との間で地方創生にかかる包括連携協定を締結いたしました。
政府の成長戦略の一つに掲げられている「女性の活躍促進」に向けた取組みとしましては、昨年4月に新潟県内金融機関では初めて、女性の活躍促進に積極的に取り組む法人のお客さまに対し、外部専門機関と協調して資金面でサポートする融資スキーム「トキメキみらい」の取扱いを開始いたしました。本年3月には、女性のお客さまのニーズに沿った商品やサービスの開発に向け、さまざまな世代や職業で活躍されている女性にもメンバーに加わっていただき、女性向け商品・サービス検討チーム「コフレディア」(フランス語のCoffret(箱)、英語のLady(女性)、Idea(アイデア)を合わせた造語)を発足いたしました。
このほか、事業を営むお客さまに対しましては、技術課題の解決や製品開発などのニーズに適切にお応えするため、本年3月に国立大学法人長岡技術科学大学と包括連携に関する協定を締結いたしました。また、同月、知的財産の創造、保護、活用といったお客さまの知的財産経営をサポートするため、国際特許事務所と業務提携契約を締結いたしました。
個人のお客さまに対しましては、簡潔な手続きでご利用いただける利便性の高い商品・サービスの充実に力を入れて取り組んでまいりました。昨年9月よりお申込時の来店や申込書・契約書の記入が不要なWeb専用非対面カードローン「LUXZO(ラグゾー)」の取扱いを開始したほか、本年3月には、スマートフォンでの手続きのみで預金口座開設の申込みが完結する「たいこう口座開設アプリ」の取扱いを開始いたしました。いずれも新潟県内金融機関では初めての取扱いであり、今後につきましてもお客さまより選ばれ、ご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。
店舗面におきましては、当行では現在、本店の新築を進めております。現本店は老朽化が進んできており、本店新築により安全性確保や業務継続体制の強化に向け耐震・防災機能の向上を図るほか、現在分散している本部機能の集約により効率的な業務運営態勢を構築いたします。新本店は、2018年の完成を予定しております。

このような環境のもと当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度において、貸出金残高が前年同期比233億78百万円増加の9,704億16百万円、預金等(預金+譲渡性預金)残高が前年同期比243億23百万円増加の1兆3,069億22百万円となりました。
資金運用収支については、主に貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比6億19百万円の減少となりました。
役務取引等収支については、預り資産関連手数料の減少や団信保険料・支払保証料の増加などにより前連結会計年度比1億32百万円の減少となりました。
その他業務収支については、国債等債券関係損益が減少したことなどから前連結会計年度比90百万円の減少となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億42百万円の減少となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)については、物件費を中心に営業経費が減少したものの、前連結会計年度比2億73百万円の減少となりました。
経常利益については、実質与信関係費用が減少したことなどにより、前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出233億78百万円、預金の減少による流出221億96百万円、譲渡性預金の増加による流入465億19百万円、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入14億90百万円などにより139億27百万円の流入(前年同期は199億39百万円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支△98億23百万円、有形固定資産の取得による支出5億66百万円などにより106億13百万円の流出(前年同期は106億42百万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4億95百万円及びリース債務の返済による支出2億57百万円などにより7億55百万円の流出(前年同期比55百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比25億59百万円増加し653億42百万円となりました。
今後とも当行グループを取巻く経営環境は依然として厳しさが見込まれますが、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収益	①	17,698	17,080	△618
資金調達費用	②	759	761	2
役務取引等収益	③	2,281	2,212	△69
役務取引等費用	④	1,658	1,721	63
その他業務収益	⑤	1,395	1,079	△316
その他業務費用	⑥	876	650	△226
連結業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	18,080	17,238	△842
営業経費(臨時費用控除後)	⑧	13,406	12,837	△569
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) (=⑦-⑧)		4,674	4,401	△273
その他経常費用 (一般貸倒引当金繰入額)	⑨	△35	-	35
連結業務純益 (=⑦-⑧-⑨)		4,710	4,401	△309
その他経常収益	⑩	774	1,036	262
営業経費(臨時費用)	⑪	58	24	△34
その他経常費用	⑫	1,766	693	△1,073
臨時損益 (=⑩-⑪-⑫)		△1,051	318	1,369
経常利益		3,658	4,719	1,061
特別損益		△108	△106	2
税金等調整前当期純利益		3,550	4,612	1,062
法人税、住民税及び事業税		663	705	42
法人税等調整額		1,226	901	△325
法人税等合計		1,890	1,607	△283
当期純利益		1,659	3,004	1,345
非支配株主に帰属する当期純利益		22	6	△16
親会社株主に帰属する当期純利益		1,637	2,998	1,361

1 経営成績の分析
(1)主な収支
資金運用収支は、主に貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比6億19百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料の減少や団信保険料・支払保証料の増加などにより前連結会計年度比1億32百万円の減少となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことなどから前連結会計年度比90百万円の減少となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比8億42百万円の減少となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、物件費を中心に営業経費が減少したものの、前連結会計年度比2億73百万円の減少となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	16,938	16,319	△619
資金運用収益		17,698	17,080	△618
資金調達費用		759	761	2
役務取引等収支	②	622	490	△132
役務取引等収益		2,281	2,212	△69
役務取引等費用		1,658	1,721	63
その他業務収支	③	518	428	△90
その他業務収益		1,395	1,079	△316
その他業務費用		876	650	△226
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	18,080	17,238	△842
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	13,406	12,837	△569
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		4,674	4,401	△273

(2)実質与信関係費用
実質与信関係費用は、貸出金償却が減少したことや貸倒引当金・偶発損失引当金が戻入となったことなどにより、前連結会計年度比11億25百万円減少し37百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額	①	△35	-	35
その他経常費用のうち不良債権処理額	②	1,537	502	△1,035
貸出金償却		801	495	△306
個別貸倒引当金繰入額		666	-	△666
債権等売却損		24	6	△18
偶発損失引当金繰入額		46	-	△46
貸倒引当金戻入益	③	-	227	227
偶発損失引当金戻入益	④	-	24	24
償却債権取立益	⑤	338	212	△126
実質与信関係費用 (=①+②-③-④-⑤)	⑥	1,162	37	△1,125

(3)有価証券関係損益
国債等債券関係損益は、売却益の減少などにより、前連結会計年度比1億11百万円減少し7億57百万円となりました。
株式等関係損益は、売却益の減少などにより、前連結会計年度比89百万円減少し91百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
国債等債券関係損益	868	757	△111
売却益	1,272	957	△315
償還益	6	-	△6
売却損	357	200	△157
償還損	33	0	△33
償却	19	-	△19
株式等関係損益	180	91	△89
売却益	184	119	△65
売却損	-	-	-
償却	3	27	24

2 財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金については、前連結会計年度比233億78百万円増加し9,704億16百万円となりました。
うち住宅ローンは、前連結会計年度比41億45百万円増加し2,562億70百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
貸出金残高(末残)	947,038	970,416	23,378
うち住宅ローン	252,125	256,270	4,145
うちその他消費者ローン	18,928	18,832	△96

(2)リスク管理債権の状況
① 未収利息不計上基準
自己査定で「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上としております。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	611	685	74
	延滞債権額	27,754	25,896	△1,858
	3カ月以上延滞債権額	15	10	△5
	貸出条件緩和債権額	1,071	1,122	51
	合計	29,453	27,715	△1,738
(部分直接償却)		(5,615)	(4,812)	(△803)
貸出金残高(末残)		947,038	970,416	23,378

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.06%	0.07%	0.01%
	延滞債権額	2.93%	2.67%	△0.26%
	3カ月以上延滞債権額	0.00%	0.00%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.11%	0.12%	0.01%
	合計	3.11%	2.86%	△0.25%

② リスク管理債権に対する引当率

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
部分直接償却前	35.72%	33.64%	△2.08%
部分直接償却後	23.47%	22.11%	△1.36%

(3)金融再生法開示債権の状況
当行と連結子会社の単体計数を単純に合算した金融再生法開示債権の状況は以下のとおりです。

	債権区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
金融再生法開示債権	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,767	5,251	△516
	危険債権	22,815	21,508	△1,307
	要管理債権	1,086	1,133	47
	小計(A)	29,669	27,893	△1,776
	正常債権	926,101	950,676	24,575
	債権額合計(B)	955,771	978,569	22,798
不良債権比率(A/B)		3.10%	2.85%	△0.25%

(4)有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度比184億68百万円増加し3,804億14百万円となりました。運用の内訳は、地方債及びその他の証券が増加し、国債、社債及び株式は減少しました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
有価証券	361,946	380,414	18,468
国債	186,073	183,981	△2,092
地方債	33,003	40,455	7,452
社債	77,381	76,861	△520
株式	9,997	9,245	△752
その他の証券	55,490	69,869	14,379

(5)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比1億86百万円減少し、△34億60百万円となりました。
繰延税金資産は、主に貸倒引当金が6億31百万円減少し、退職給付に係る負債が2億64百万円増加したことから36億71百万円となりました。
繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が1億40百万円増加し、71億32百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
繰延税金資産	3,993	3,671	△322
(主な発生原因別内訳)
貸倒引当金	3,229	2,598	△631
退職給付に係る負債	1,173	1,437	264
システム移行費用	222	155	△67
賞与引当金	216	202	△14
有価証券減損	179	172	△7
その他	543	498	△45
小計	5,565	5,064	△501
評価性引当額	△1,571	△1,392	179
合計	3,993	3,671	△322
繰延税金負債	△7,268	△7,132	136
(主な発生原因別内訳)
その他有価証券評価差額金	△7,254	△7,114	140
その他	△14	△17	△3
合計	△7,268	△7,132	136
繰延税金資産の純額	△3,274	△3,460	△186
(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	63	63	0
繰延税金負債	3,338	3,524	186

(6)預金等(預金+譲渡性預金)
預金等は、法人預金を中心に堅調に推移したことから、前連結会計年度比243億23百万円増加し1兆3,069億22百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
預金等残高	1,282,599	1,306,922	24,323