株式会社大光銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、景気全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費および民間設備投資の回復に遅れがみられました。年度後半に入り、景気全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いた一方で、持ち直しの動きが続いていた設備投資や住宅建設は横ばいとなり、消費者マインドの足踏みから個人消費にも弱さがみられました。
当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に年度を通して緩やかな回復が続きましたが、公共投資が継続して減少傾向にあったほか、増勢が続いていた輸出は、年度後半に入り一部に弱めの動きがみられました。
金融情勢につきましては、前年度末に0.40%であった新発10年物国債利回りは、本年1月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことなどから低下し、今年度末はマイナス0.05%となりました。また、前年度末に19千円台前半であった日経平均株価は、20千円台まで上昇する局面もありましたが、世界経済の減速懸念や原油安などを背景に、今年度末は17千円を割る水準となりました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として、前年同期比7億41百万円減少の214億8百万円となりました。経常費用は、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比18億1百万円減少の166億89百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。
預金等(預金+譲渡性預金)残高は、前年同期比243億23百万円増加し1兆3,069億22百万円(増加率1.89%)となりました。
貸出金残高は、前年同期比233億78百万円増加し9,704億16百万円(増加率2.46%)となりました。事業者向け貸出金が増加したほか、消費者ローン及び地方公共団体向け貸出金も増加しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

・キャッシュ・フロー
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出233億78百万円、預金の減少による流出221億96百万円、譲渡性預金の増加による流入465億19百万円、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加による流入14億90百万円などにより139億27百万円の流入(前年同期は199億39百万円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支△98億23百万円、有形固定資産の取得による支出5億66百万円などにより106億13百万円の流出(前年同期は106億42百万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4億95百万円及びリース債務の返済による支出2億57百万円などにより7億55百万円の流出(前年同期比55百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比25億59百万円増加し653億42百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門161億6百万円(合計に対する割合98.7%)、国際業務部門2億12百万円(合計に対する割合1.3%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門4億87百万円(合計に対する割合99.2%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.8%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,533	405	-	16,938
	当連結会計年度	16,106	212	-	16,319
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,284	422	7	17,698
	当連結会計年度	16,858	226	4	17,080
うち資金調達費用	前連結会計年度	751	16	7	759
	当連結会計年度	752	13	4	761
役務取引等収支	前連結会計年度	619	3	-	622
	当連結会計年度	487	3	-	490
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,269	12	-	2,281
	当連結会計年度	2,200	11	-	2,212
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,650	8	-	1,658
	当連結会計年度	1,713	8	-	1,721
その他業務収支	前連結会計年度	481	37	-	518
	当連結会計年度	405	23	-	428
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,357	37	-	1,395
	当連結会計年度	1,055	23	-	1,079
うちその他業務費用	前連結会計年度	876	-	-	876
	当連結会計年度	650	-	-	650

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し1兆3,043億1百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.29%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金等(預金+譲渡性預金)の増加を主因に増加し1兆2,761億50百万円となり、利回りは、横這いの0.05%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,656) 1,289,319	(7) 17,284	1.34
	当連結会計年度	(9,798) 1,304,301	(4) 16,858	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	907,041	13,863	1.52
	当連結会計年度	933,821	13,300	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	2	0.81
	当連結会計年度	304	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	351,002	3,380	0.96
	当連結会計年度	349,058	3,524	1.00
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,824	9	0.10
	当連結会計年度	6,131	6	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,542	18	0.52
	当連結会計年度	2,188	18	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	1,261,104	751	0.05
	当連結会計年度	1,276,150	752	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,247,050	628	0.05
	当連結会計年度	1,217,298	609	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	38,920	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	134	0	0.10
	当連結会計年度	1,535	0	0.04
うち借用金	前連結会計年度	10,858	81	0.75
	当連結会計年度	15,340	86	0.56
うち社債	前連結会計年度	3,000	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	40	1.34

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,818百万円、当連結会計年度18,983百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に減少し118億45百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.91%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に減少し118億円96百万円となり、利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に上昇し0.11%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,846	422	2.24
	当連結会計年度	11,845	226	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	14,984	367	2.44
	当連結会計年度	9,197	170	1.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.02
	当連結会計年度	0	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,656) 18,900	(7) 16	0.08
	当連結会計年度	(9,798) 11,896	(4) 13	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,625	0	0.02
	当連結会計年度	1,116	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,617	8	0.52
	当連結会計年度	980	8	0.84
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,308,166	15,656	1,292,509	17,706	7	17,698	1.36
	当連結会計年度	1,316,147	9,798	1,306,348	17,085	4	17,080	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	907,041	-	907,041	13,863	-	13,863	1.52
	当連結会計年度	933,821	-	933,821	13,300	-	13,300	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	-	269	2	-	2	0.81
	当連結会計年度	304	-	304	1	-	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	365,987	-	365,987	3,747	-	3,747	1.02
	当連結会計年度	358,256	-	358,256	3,695	-	3,695	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,824	-	8,824	9	-	9	0.10
	当連結会計年度	6,131	-	6,131	6	-	6	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,543	-	3,543	18	-	18	0.52
	当連結会計年度	2,188	-	2,188	18	-	18	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	1,280,005	15,656	1,264,348	767	7	759	0.06
	当連結会計年度	1,288,047	9,798	1,278,249	765	4	761	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,248,676	-	1,248,676	628	-	628	0.05
	当連結会計年度	1,218,414	-	1,218,414	609	-	609	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	38,920	-	38,920	15	-	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,751	-	1,751	8	-	8	0.49
	当連結会計年度	2,516	-	2,516	8	-	8	0.35
うち借用金	前連結会計年度	10,858	-	10,858	81	-	81	0.75
	当連結会計年度	15,340	-	15,340	86	-	86	0.56
うち社債	前連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,822百万円、当連結会計年度18,986百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の減少を主因として22億12百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として17億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,269	12	-	2,281
	当連結会計年度	2,200	11	-	2,212
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	505	-	-	505
	当連結会計年度	512	-	-	512
うち為替業務	前連結会計年度	690	9	-	699
	当連結会計年度	681	9	-	691
うち証券関連業務	前連結会計年度	33	-	-	33
	当連結会計年度	14	-	-	14
うち代理業務	前連結会計年度	66	-	-	66
	当連結会計年度	63	-	-	63
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち保証業務	前連結会計年度	24	2	-	26
	当連結会計年度	21	2	-	24
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	717	-	-	717
	当連結会計年度	658	-	-	658
役務取引等費用	前連結会計年度	1,650	8	-	1,658
	当連結会計年度	1,713	8	-	1,721
うち為替業務	前連結会計年度	125	8	-	134
	当連結会計年度	123	8	-	131

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,281,258	1,340	-	1,282,599
	当連結会計年度	1,259,484	918	-	1,260,402
うち流動性預金	前連結会計年度	419,687	-	-	419,687
	当連結会計年度	448,737	-	-	448,737
うち定期性預金	前連結会計年度	858,388	-	-	858,388
	当連結会計年度	807,764	-	-	807,764
うちその他	前連結会計年度	3,182	1,340	-	4,523
	当連結会計年度	2,982	918	-	3,900
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	46,519	-	-	46,519
総合計	前連結会計年度	1,281,258	1,340	-	1,282,599
	当連結会計年度	1,306,003	918	-	1,306,922

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	947,038	100.00	970,416	100.00
製造業	81,155	8.57	78,778	8.12
農業,林業	6,685	0.71	6,362	0.66
漁業	884	0.09	943	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,794	0.19	1,973	0.20
建設業	60,342	6.37	56,244	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	2,268	0.24	2,609	0.27
情報通信業	3,358	0.36	3,256	0.34
運輸業,郵便業	23,014	2.43	19,937	2.04
卸売業,小売業	77,005	8.13	74,255	7.65
金融業,保険業	67,748	7.15	77,127	7.95
不動産業,物品賃貸業	112,834	11.91	130,657	13.46
サービス業等	95,340	10.07	94,573	9.75
地方公共団体	119,272	12.59	125,687	12.95
その他	295,332	31.19	298,009	30.71

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	186,073	-	186,073
	当連結会計年度	183,981	-	183,981
地方債	前連結会計年度	33,003	-	33,003
	当連結会計年度	40,455	-	40,455
社債	前連結会計年度	77,381	-	77,381
	当連結会計年度	76,861	-	76,861
株式	前連結会計年度	9,997	-	9,997
	当連結会計年度	9,245	-	9,245
その他の証券	前連結会計年度	42,221	13,268	55,490
	当連結会計年度	56,894	12,974	69,869
合計	前連結会計年度	348,677	13,268	361,946
	当連結会計年度	367,439	12,974	380,414

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.60
2.連結における自己資本の額	718
3.リスク・アセットの額	6,776
4.連結総所要自己資本額	271

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.61
2.単体における自己資本の額	717
3.リスク・アセットの額	6,752
4.単体総所要自己資本額	270

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	51
危険債権	228	215
要管理債権	10	11
正常債権	9,252	9,498