株式会社大光銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
グループの中核企業である株式会社大光銀行(以下「当行」)は、2015年度より開始しました3ヵ年の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
事業を営むお客さまに対しましては、コンサルティング機能の一段の強化に向け、お客さまの事業の内容や成長可能性を的確に捉える「事業性評価」の推進体制の整備を進めてまいりました。当期は新たに、お取引先企業の成長性を客観的かつ統一的な視点で評価するためのシートを導入し、一部の営業店で運用を開始いたしました。今後は、より高品質なサービスの提供に向け外部専門機関との連携を強化していくほか、対象店を段階的に拡大し、全営業店で事業性評価を実施する方針としております。当行は、事業性評価に基づくご融資やお客さまの企業価値向上に向けた本業支援を通じ、お客さまの成長・発展とともに、地方創生に貢献してまいります。
事業を営むお客さまに対するこのほかの取組みとしましては、昨年6月、お客さまのニーズと国立大学法人長岡技術科学大学の技術やノウハウとの仲介機能を高めるため、当行の行員100名を「長岡技術科学大学テクニカルパートナー」に任命し、お客さまの技術課題の解決に向けたサポート体制を構築いたしました。昨年10月には、新潟県内金融機関では初めての取組みとして、インターネットの利活用を起点に中小企業の成長を支援することを目的に、外部専門機関による販路開拓・販売力強化支援プラットフォームに加入いたしました。このほか、中小企業の皆さまが抱える経営上の課題の解決に向けた情報共有を行うことを目的に、昨年12月に中小企業の経営者団体との間で包括連携協定を締結いたしました。
個人のお客さまに対しましては、昨年9月より、お子さまの健やかな成長をご支援するサービスとして、お子さま向けの普通預金通帳の取扱いを開始いたしました。この通帳には、当行の新キャラクター「なじらっこ」をデザインに起用しているほか、お金の仕組みに関するページを設けております。また、お申込時のご来店や申込書・契約書の記入が不要な既存のWEB専用非対面カードローン「LUXZO(ラグゾー)」に加え、昨年11月より、フリーローンタイプの取扱いを開始いたしました。
このほかの個人のお客さまに対する取組みとしまして、女性向け商品・サービス検討チーム「コフレディア」(フランス語のCoffret(箱)、英語のLady(女性)、Idea(アイデア)を合わせた造語)では、行外のメンバーも交えた検討会議で得られた女性の意見やニーズに基づき、新たな商品・サービスの開発を行ってまいりました。本年1月には、「賢く、キレイになる」をコンセプトに、金融にとどまらないさまざまな情報を提供する「女子力アップセミナー」を開催いたしました。「女子力アップセミナー」につきましては、今後も継続的に開催してまいります。また、本年2月より、お申込からご融資までのお手続きを完全非対面とした「女性専用コフレディア目的ローン」の取扱いを開始いたしました。
現在進めている本店の新築につきましては、二期ある工程のうち一期目の工事が完了し、本年4月に本部各部が使用する新本館が完成いたしました。二期目の工事にあたり、本店営業部は現在、本部2号館にて営業を行っており、新本店での営業開始は2018年の末頃を予定しております。

このような環境のもと当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度において、貸出金残高が前年同期比195億26百万円増加の9,899億42百万円、預金等(預金+譲渡性預金)残高が前年同期比136億19百万円増加の1兆3,205億41百万円となりました。
資金運用収支については、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比5億37百万円の減少となりました。
役務取引等収支については、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比1億12百万円の増加となりました。
その他業務収支については、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比3億82百万円の増加となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)については、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比1億28百万円の増加となりました。
経常利益については、実質与信関係費用が減少したものの、臨時損益の減少などにより、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより、前年同期比1億72百万円増加の31億70百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出(前年同期は139億27百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入(前年同期は106億13百万円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出(前年同期比51億12百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。
今後とも当行グループを取巻く経営環境は依然として厳しさが見込まれますが、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収益	①	17,080	16,444	△636
資金調達費用	②	761	661	△100
役務取引等収益	③	2,212	2,375	163
役務取引等費用	④	1,721	1,772	51
その他業務収益	⑤	1,079	2,325	1,246
その他業務費用	⑥	650	1,514	864
連結業務粗利益 (=①-②+③-④+⑤-⑥)	⑦	17,238	17,196	△42
営業経費(臨時費用控除後)	⑧	12,837	12,667	△170
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) (=⑦-⑧)		4,401	4,529	128
その他経常費用 (一般貸倒引当金繰入額)	⑨	-	-	-
連結業務純益 (=⑦-⑧-⑨)		4,401	4,529	128
その他経常収益	⑩	1,036	1,134	98
営業経費(臨時費用)	⑪	24	374	350
その他経常費用	⑫	693	647	△46
臨時損益 (=⑩-⑪-⑫)		318	112	△206
経常利益		4,719	4,641	△78
特別損益		△106	△37	69
税金等調整前当期純利益		4,612	4,603	△9
法人税、住民税及び事業税		705	908	203
法人税等調整額		901	514	△387
法人税等合計		1,607	1,423	△184
当期純利益		3,004	3,180	176
非支配株主に帰属する当期純利益		6	9	3
親会社株主に帰属する当期純利益		2,998	3,170	172

1 経営成績の分析
(1)主な収支
資金運用収支は、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比5億37百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比1億12百万円の増加となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比3億82百万円の増加となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比1億28百万円の増加となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	16,319	15,782	△537
資金運用収益		17,080	16,444	△636
資金調達費用		761	661	△100
役務取引等収支	②	490	602	112
役務取引等収益		2,212	2,375	163
役務取引等費用		1,721	1,772	51
その他業務収支	③	428	810	382
その他業務収益		1,079	2,325	1,246
その他業務費用		650	1,514	864
連結業務粗利益 (=①+②+③)	④	17,238	17,196	△42
営業経費(臨時費用控除後)	⑤	12,837	12,667	△170
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) (=④-⑤)		4,401	4,529	128

(2)実質与信関係費用
実質与信関係費用は、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益の増加などにより、前連結会計年度比2億68百万円減少し△2億31百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額	①	-	-	-
その他経常費用のうち不良債権処理額	②	502	486	△16
貸出金償却		495	472	△23
個別貸倒引当金繰入額		-	-	-
債権等売却損		6	4	△2
偶発損失引当金繰入額		-	8	8
貸倒引当金戻入益	③	227	410	183
偶発損失引当金戻入益	④	24	-	△24
償却債権取立益	⑤	212	306	94
実質与信関係費用 (=①+②-③-④-⑤)	⑥	37	△231	△268

(3)有価証券関係損益
国債等債券関係損益は、売却損の増加などにより、前連結会計年度比82百万円減少し6億75百万円となりました。
株式等関係損益は、売却益の増加などにより、前連結会計年度比51百万円増加し1億42百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
国債等債券関係損益	757	675	△82
売却益	957	2,173	1,216
償還益	-	-	-
売却損	200	1,493	1,293
償還損	0	4	4
償却	-	-	-
株式等関係損益	91	142	51
売却益	119	162	43
売却損	-	19	19
償却	27	0	△27

2 財政状態の分析
(1)貸出金
貸出金については、前連結会計年度比195億26百万円増加し9,899億42百万円となりました。
うち住宅ローンは、前連結会計年度比60億73百万円増加し2,623億43百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
貸出金残高(末残)	970,416	989,942	19,526
うち住宅ローン	256,270	262,343	6,073
うちその他消費者ローン	18,832	19,481	649

(2)リスク管理債権の状況
① 未収利息不計上基準
自己査定で「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上としております。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	685	713	28
	延滞債権額	25,896	24,388	△1,508
	3カ月以上延滞債権額	10	0	△10
	貸出条件緩和債権額	1,122	1,206	84
	合計	27,715	26,309	△1,406
(部分直接償却)		(4,812)	(4,452)	(△360)
貸出金残高(末残)		970,416	989,942	19,526

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.07%	0.07%	0.00%
	延滞債権額	2.67%	2.46%	△0.21%
	3カ月以上延滞債権額	0.00%	0.00%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.12%	0.12%	0.00%
	合計	2.86%	2.66%	△0.20%

② リスク管理債権に対する引当率

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
部分直接償却前	33.64%	32.50%	△1.14%
部分直接償却後	22.11%	21.08%	△1.03%

(3)金融再生法開示債権の状況
当行と連結子会社の単体計数を単純に合算した金融再生法開示債権の状況は以下のとおりです。

	債権区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
金融再生法開示債権	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,251	5,457	206
	危険債権	21,508	19,818	△1,690
	要管理債権	1,133	1,206	73
	小計(A)	27,893	26,483	△1,410
	正常債権	950,676	971,030	20,354
	債権額合計(B)	978,569	997,514	18,945
不良債権比率(A/B)		2.85%	2.65%	△0.20%

(4)有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度比264億27百万円減少し3,539億87百万円となりました。運用の内訳は、株式及びその他の証券が増加し、国債、地方債及び社債は減少しました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
有価証券	380,414	353,987	△26,427
国債	183,981	161,762	△22,219
地方債	40,455	38,808	△1,647
社債	76,861	62,063	△14,798
株式	9,245	10,086	841
その他の証券	69,869	81,265	11,396

(5)繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比7億12百万円増加し、△27億48百万円となりました。
繰延税金資産は、主に貸倒引当金が3億57百万円、退職給付に係る負債が1億81百万円減少したことから44億64百万円となりました。
繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が12億37百万円減少し、58億96百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
繰延税金資産	3,671	3,148	△523
(主な発生原因別内訳)
貸倒引当金	2,598	2,241	△357
退職給付に係る負債	1,437	1,256	△181
システム移行費用	155	98	△57
賞与引当金	202	195	△7
有価証券減損	172	170	△2
その他	498	501	3
小計	5,064	4,464	△600
評価性引当額	△1,392	△1,315	77
合計	3,671	3,148	△523
繰延税金負債	△7,132	△5,896	1,236
(主な発生原因別内訳)
その他有価証券評価差額金	△7,114	△5,877	1,237
その他	△17	△18	△1
合計	△7,132	△5,896	1,236
繰延税金資産の純額	△3,460	△2,748	712
(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	63	70	7
繰延税金負債	3,524	2,818	△706

(6)預金等(預金+譲渡性預金)
預金等は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前連結会計年度比136億19百万円増加し1兆3,205億41百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
預金等残高	1,306,922	1,320,541	13,619