株式会社大光銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、景気全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による円高進行などを背景に企業収益の改善に足踏みがみられるなど、弱さもみられました。年度後半に入り、景気全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いた一方で、個人消費の持ち直しの動きに力強さが欠けるなど、一部に改善の遅れもみられました。
当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、減少傾向にあった公共投資が持ち直しに向かったことなどを背景に、日本経済と同様に年度を通して緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半にかけての天候不順の影響などから、個人消費に弱めの動きがみられました。
金融情勢につきましては、前年度末にマイナス0.050%であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や米国の大統領選挙を契機にプラス圏へと上昇し、今年度末は0.065%となりました。また、前年度末に16千円台後半であった日経平均株価は、米国経済の拡大期待から19千円台後半まで上昇する局面もありましたが、今年度末は19千円を割る水準となりました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどにより、前年同期比8億71百万円増加の222億79百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比9億49百万円増加の176億38百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少などにより、前年同期比1億72百万円増加の31億70百万円となりました。
預金等(預金+譲渡性預金)は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前年同期比136億19百万円増加し、1兆3,205億41百万円(増加率1.0%)となりました。
貸出金は、事業者向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比195億26百万円増加し、9,899億42百万円(増加率2.0%)となりました。
有価証券は、前年同期比264億27百万円減少し、3,539億87百万円(減少率6.9%)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比9億92百万円減少し、808億35百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出(前年同期は139億27百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入(前年同期は106億13百万円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出(前年同期比51億12百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門155億15百万円(合計に対する割合98.3%)、国際業務部門2億67百万円(合計に対する割合1.7%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億99百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,106	212	-	16,319
	当連結会計年度	15,515	267	-	15,782
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,858	226	4	17,080
	当連結会計年度	16,161	290	7	16,444
うち資金調達費用	前連結会計年度	752	13	4	761
	当連結会計年度	646	22	7	661
役務取引等収支	前連結会計年度	487	3	-	490
	当連結会計年度	599	3	-	602
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,200	11	-	2,212
	当連結会計年度	2,363	11	-	2,375
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,713	8	-	1,721
	当連結会計年度	1,764	8	-	1,772
その他業務収支	前連結会計年度	405	23	-	428
	当連結会計年度	792	18	-	810
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,055	23	-	1,079
	当連結会計年度	2,306	18	-	2,325
うちその他業務費用	前連結会計年度	650	-	-	650
	当連結会計年度	1,514	-	-	1,514

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し1兆3,353億4百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.21%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金等(預金+譲渡性預金)の増加を主因に増加し1兆3,129億78百万円となり、利回りは、預金利回り及び借用金利回りの低下を主因に低下し0.04%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(9,798) 1,304,301	(4) 16,858	1.29
	当連結会計年度	(17,884) 1,335,304	(7) 16,161	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	933,821	13,300	1.42
	当連結会計年度	954,326	12,551	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	304	1	0.44
	当連結会計年度	473	1	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	349,058	3,524	1.00
	当連結会計年度	349,669	3,581	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,131	6	0.10
	当連結会計年度	5,567	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	2,188	18	0.85
	当連結会計年度	4,383	18	0.42
資金調達勘定	前連結会計年度	1,276,150	752	0.05
	当連結会計年度	1,312,978	646	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,217,298	609	0.05
	当連結会計年度	1,238,575	548	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	38,920	15	0.03
	当連結会計年度	54,333	10	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,535	0	0.04
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	15,340	86	0.56
	当連結会計年度	17,019	47	0.28
うち社債	前連結会計年度	3,000	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	40	1.34

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,983百万円、当連結会計年度24,842百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し196億27百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.47%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し196億円76百万円となり、利回りは、横這いの0.11%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,845	226	1.91
	当連結会計年度	19,627	290	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,934	17	0.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	9,197	170	1.85
	当連結会計年度	14,445	219	1.52
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.02
	当連結会計年度	0	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(9,798) 11,896	(4) 13	0.11
	当連結会計年度	(17,884) 19,676	(7) 22	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,116	0	0.02
	当連結会計年度	890	0	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	980	8	0.84
	当連結会計年度	901	14	1.60
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,316,147	9,798	1,306,348	17,085	4	17,080	1.30
	当連結会計年度	1,354,932	17,884	1,337,048	16,452	7	16,444	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	933,821	-	933,821	13,300	-	13,300	1.42
	当連結会計年度	957,260	-	957,260	12,568	-	12,568	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	304	-	304	1	-	1	0.44
	当連結会計年度	473	-	473	1	-	1	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	358,256	-	358,256	3,695	-	3,695	1.03
	当連結会計年度	364,115	-	364,115	3,801	-	3,801	1.04
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,131	-	6,131	6	-	6	0.10
	当連結会計年度	5,567	-	5,567	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	2,188	-	2,188	18	-	18	0.85
	当連結会計年度	4,384	-	4,384	18	-	18	0.42
資金調達勘定	前連結会計年度	1,288,047	9,798	1,278,249	765	4	761	0.05
	当連結会計年度	1,332,655	17,884	1,314,770	669	7	661	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,218,414	-	1,218,414	609	-	609	0.05
	当連結会計年度	1,239,465	-	1,239,465	548	-	548	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	38,920	-	38,920	15	-	15	0.03
	当連結会計年度	54,333	-	54,333	10	-	10	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,516	-	2,516	8	-	8	0.35
	当連結会計年度	901	-	901	14	-	14	1.60
うち借用金	前連結会計年度	15,340	-	15,340	86	-	86	0.56
	当連結会計年度	17,019	-	17,019	47	-	47	0.28
うち社債	前連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,986百万円、当連結会計年度24,844百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加を主因として23億75百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として17億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,200	11	-	2,212
	当連結会計年度	2,363	11	-	2,375
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	512	-	-	512
	当連結会計年度	521	-	-	521
うち為替業務	前連結会計年度	681	9	-	691
	当連結会計年度	670	9	-	680
うち証券関連業務	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	14	-	-	14
うち代理業務	前連結会計年度	63	-	-	63
	当連結会計年度	53	-	-	53
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち保証業務	前連結会計年度	21	2	-	24
	当連結会計年度	18	2	-	20
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	658	-	-	658
	当連結会計年度	820	-	-	820
役務取引等費用	前連結会計年度	1,713	8	-	1,721
	当連結会計年度	1,764	8	-	1,772
うち為替業務	前連結会計年度	123	8	-	131
	当連結会計年度	121	8	-	129

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,259,484	918	-	1,260,402
	当連結会計年度	1,270,526	937	-	1,271,463
うち流動性預金	前連結会計年度	448,737	-	-	448,737
	当連結会計年度	460,803	-	-	460,803
うち定期性預金	前連結会計年度	807,764	-	-	807,764
	当連結会計年度	806,696	-	-	806,696
うちその他	前連結会計年度	2,982	918	-	3,900
	当連結会計年度	3,027	937	-	3,964
譲渡性預金	前連結会計年度	46,519	-	-	46,519
	当連結会計年度	49,077	-	-	49,077
総合計	前連結会計年度	1,306,003	918	-	1,306,922
	当連結会計年度	1,319,604	937	-	1,320,541

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	970,416	100.00	989,942	100.00
製造業	78,778	8.12	76,105	7.69
農業,林業	6,362	0.66	6,781	0.69
漁業	943	0.10	869	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,973	0.20	1,781	0.18
建設業	56,244	5.80	53,185	5.37
電気・ガス・熱供給・水道業	2,609	0.27	2,781	0.28
情報通信業	3,256	0.34	3,313	0.34
運輸業,郵便業	19,937	2.04	19,740	1.99
卸売業,小売業	74,255	7.65	69,714	7.04
金融業,保険業	77,127	7.95	89,878	9.08
不動産業,物品賃貸業	130,657	13.46	142,266	14.37
サービス業等	94,573	9.75	95,266	9.62
地方公共団体	125,687	12.95	125,410	12.67
その他	298,009	30.71	302,847	30.59

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	183,981	-	183,981
	当連結会計年度	161,762	-	161,762
地方債	前連結会計年度	40,455	-	40,455
	当連結会計年度	38,808	-	38,808
社債	前連結会計年度	76,861	-	76,861
	当連結会計年度	62,063	-	62,063
株式	前連結会計年度	9,245	-	9,245
	当連結会計年度	10,086	-	10,086
その他の証券	前連結会計年度	56,894	12,974	69,869
	当連結会計年度	69,270	11,995	81,265
合計	前連結会計年度	367,439	12,974	380,414
	当連結会計年度	341,992	11,995	353,987

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.67
2.連結における自己資本の額	691
3.リスク・アセットの額	7,145
4.連結総所要自己資本額	285

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.69
2.単体における自己資本の額	690
3.リスク・アセットの額	7,121
4.単体総所要自己資本額	284

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	53
危険債権	215	198
要管理債権	11	12
正常債権	9,498	9,701