株式会社大光銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)信用リスク
① 不良債権
当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金
当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び現在の経済状況を前提とした見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、またはその他の予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 地域経済の動向等の影響
当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約7割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。
また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。
(2)市場リスク
金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。
(4)事務リスク
当行グループは、厳格な事務処理規程を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
(5)システムリスク
当行グループは、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績に影響を与える可能性があります。
(6)自己資本比率
当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である4%以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。
(7)繰延税金資産
現時点での本邦の自己資本比率規制において繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(8)退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。
(9)コンプライアンスリスク
当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(10)情報漏洩のリスク
当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(11)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。
(12)自然災害
当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。
(13)風評リスク
本項「事業等のリスク」に記載の諸リスクが顕在化した場合や不測の事態が顕在化した場合、当行に関する報道、記事、噂等により当行の評価・評判が低下し、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。
(14)主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。