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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUCR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大光銀行 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第114期第115期第116期第117期第118期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
経常収益百万円21,10421,96320,94422,15022,591
経常利益百万円4,6734,5964,7403,8422,587
当期純利益百万円2,9663,1423,5192,5321,131
資本金百万円10,00010,00010,00010,00010,000
発行済株式総数千株100,01496,7149,6719,6719,671
純資産額百万円81,80780,62081,87180,90673,028
総資産額百万円1,435,5421,446,2611,481,9241,545,7411,537,873
預金残高百万円1,260,4031,271,4631,300,6771,306,6471,322,569
貸出金残高百万円970,564990,1191,026,0391,050,2121,060,135
有価証券残高百万円380,226353,775357,428353,406346,379
1株当たり純資産額823.338,509.788,615.008,509.277,662.40
1株当たり配当額5.005.0027.5050.0050.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(2.50)(2.50)(2.50)(25.00)(25.00)
1株当たり当期純利益29.90322.30371.29266.97119.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益29.74319.79368.52264.69117.91
自己資本比率%5.695.565.515.224.73
自己資本利益率%3.703.874.343.111.47
株価収益率7.026.856.056.1212.15
配当性向%16.7215.5113.4618.7242.00
従業員数870838850864866
〔外、平均臨時従業員数〕〔433〕〔458〕〔483〕〔488〕〔479〕
株主総利回り%92.6799.56103.4479.1373.14
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))(89.18)(102.28)(118.51)(112.54)(101.84)
最高株価2632762,6562,4351,889
(262)
最低株価1801702,2001,616990
(215)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第118期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
3.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第115期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第116期の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年6月22日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第116期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03645] S100IUCR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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