株式会社大光 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等の動きが見られておりますが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れに加え、原油価格の下落や年明け以降の円高進行や株式市場の下落など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、所得環境の改善、訪日外国人消費の増加など明るい兆しは見られるものの、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓に注力するとともに、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche
(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA
(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は538億24百万円(前期比7.9%増)、営業利益につきましては、水産品事業でたな卸資産評価損1億10百万円を計上したこと等により8億16百万円(前期比44.3%増)、経常利益は8億31百万円(前期比49.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、外商事業で減損損失65百万円、アミカ事業で減損損失89百万円及び店舗閉鎖損失14百万円を計上したこと等により3億87百万円(前期比81.1%増)となりました。

なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	第65期 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)		第66期 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	千円	%	千円	%	千円	%
外商事業	30,827,872	61.8	33,852,714	62.9	3,024,841	9.8
アミカ事業	16,933,042	33.9	18,113,093	33.7	1,180,051	7.0
水産品事業	2,124,007	4.3	1,852,165	3.4	△271,842	△12.8
報告セグメント計	49,884,922	100.0	53,817,972	100.0	3,933,050	7.9
その他	-	-	6,271	0.0	6,271	-
合計	49,884,922	100.0	53,824,244	100.0	3,939,322	7.9

(外商事業)
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は338億52百万円(前期比9.8%増)、営業利益は2億44百万円(前期比198.7%増)となりました。


(アミカ事業)
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力してまいりました。新規出店については、2015年10月に高山店(岐阜県高山市)を開業いたしました。一方、同年12月に町田忠生店(東京都町田市)を閉店いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は181億13百万円(前期比7.0%増)、営業利益は15億39百万円(前期比18.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。

(水産品事業)
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、既存得意先への提案営業の強化や、新規得意先の開拓に努めてまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は18億52百万円(前期比12.8%減)、営業損失は1億35百万円(前期は営業損失8百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15億1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費4億77百万円の計上、仕入債務の増加3億1百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1億69百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入3億30百万円、投資有価証券の償還による収入1億10百万円等があったものの、定期預金の預入による支出1億円、有形固定資産の取得による支出3億20百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額28億53百万円、長期借入金の返済による支出22億46百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少し、1億65百万円となりました。