株式会社大光 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が1億2百万円減少したものの、現金及び預金が1億23百万円、受取手形及び売掛金が1億63百万円増加したこと等により、流動資産は全体で1億95百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が1億32百万円増加したものの、建物及び構築物が3億17百万円減少したこと等により、全体で97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、176億74百万円となりました。
(負債)
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が5億22百万円増加したこと等により、流動負債が全体で4億56百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が8億14百万円減少したこと等により、全体で7億69百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して3億12百万円減少し、148億46百万円となりました。
(純資産)
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が3億41百万円増加したこと等により、4億10百万円増加し、28億28百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して24億75百万円増加し、562億99百万円となりました。
セグメント別に前連結会計年度と比較すると、外商事業につきましては、前連結会計年度に獲得した新規得意先による増収に加え、既存得意先における取引拡大が寄与し、25億69百万円増加し364億22百万円となりました。また、アミカ事業につきましては、前連結会計年度に開業した高山店、当連結会計年度に開業した岐阜真砂店、及びアミカネットショップが売上拡大に寄与し、1億1百万円増加し182億29百万円となりました。水産品事業につきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕や新規得意先の開拓など販路の拡大に注力してまいりましたが、1億89百万円減少し17億46百万円となりました。
売上総利益は、4億59百万円増加し105億32百万円となり、営業利益は、23百万円減少し7億92百万円、経常利益は、14百万円減少し8億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円増加し4億12百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。


(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの販売先である外食産業の伸び悩みが引き続き懸念されますが、外商事業では、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や、物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。
また、アミカ事業では、東海地区における一層のドミナント化を図り新規店舗の開業を進めるほか、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№1をめざしてまいります。
水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面におきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。
当社の外商事業、アミカ事業及び連結子会社の水産品事業が連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16億57百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億66百万円、減価償却費4億73百万円の計上、仕入債務の増加5億22百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億72百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億61百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、長期借入金の返済による支出20億94百万円等によるものであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会
の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用
食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
しかしながら、当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根
強く、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社は、基本方針である①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社
内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕する
ことを実践し、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と
業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す
る社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。