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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B76Y

有価証券報告書抜粋 株式会社大光 沿革 (2017年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1948年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長 金森武の祖父)が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 沿革
1968年2月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転
1984年5月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
1985年4月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転
1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業1号店アミカ岐阜店を開設
1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
1997年6月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設
(2010年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)
1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設
2000年8月 愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に、一宮物流センターを開設
(2005年8月羽島物流センターに統合)
2001年7月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設
(2003年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)
2002年7月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設
2002年8月 三重県四日市市に、三重県内アミカ1号店アミカ四日市店を開設
2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設
2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、浜松支店を開設
2003年6月 静岡県浜松市(現浜松市北区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設
2005年5月
大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設
(2010年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)
2005年7月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
2007年3月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
2009年6月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
2009年6月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設
2010年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床
2011年4月 株式会社マリンデリカ(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け子会社化
2011年4月 東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設
2011年6月
関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設
(青葉営業所を東京支店に組織変更)
2011年6月 経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市北区)へ統合
2011年8月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設
2012年6月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設(東京支店を分割)


年月 沿革
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年9月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
2017年5月 東京証券取引所市場第一部に市場変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24129] S100B76Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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