株式会社大分銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の概況
経常収益は、貸出金利息の減少により資金運用収益は減少したものの、貸倒引当金戻入益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比22億6百万円増加し、590億45百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用の減少及び貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少により、前年同期比24億24百万円減少し、442億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比46億29百万円増加し、148億42百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比10億65百万円増加し、82億71百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金は増加したものの、預金等、借用金の増加及びコールローンの減少等により、前年同期比47億4百万円増加し、710億6百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比264億1百万円増加したものの、205億97百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前年同期比10億11百万円減少し、30億69百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比473億55百万円増加し、1,053億16百万円となりました。
セグメント別については、「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により、前年同期比21億42百万円増加し、498億18百万円となりました。また、セグメント利益も経常収益の増加と貸倒引当金繰入額の減少による経常費用の減少により、前年同期比47億60百万円増加し、136億35百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前年同期比36百万円増加し、83億80百万円となりました。経常費用は、リース原価等及び貸倒引当金繰入額が増加したことから、セグメント利益は前年同期比2億11百万円減少し、3億62百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、株式売却益及び役務収益等の増加により、前年同期比67百万円増加し、25億20百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加を主因に、前年同期比58百万円増加し、8億33百万円となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比869億円増加し、2兆6,647億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比958億円増加し、1兆7,315億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比163億円増加し、1兆497億円となりました。
なお、当行の業績の概況は次のとおりです。
経常収益は、有価証券利息や手数料収入の増加及び貸倒引当金戻入益の計上により、前事業年度対比21億72百万円増加し、497億38百万円となりました。経常費用は、営業経費は増加しましたが、貸倒引当金繰入額が減少したため、前事業年度対比26億55百万円減少し、361億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度対比48億27百万円増加し、135億81百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度対比15億59百万円増加し、70億12百万円となりました。
(2) 次期(年間)の業績の予想
当行グループの2014年度の業績につきましては、経常収益564億円、経常利益77億円、当期純利益45億円を予想しております。このうち当行単体では、貸出金利息や有価証券利息を2013年度より増加させる計画としているものの、与信費用がプラスに転じることから、経常収益470億円、経常利益67億円、当期純利益40億円を予想しております。
なお、2015年3月末の日経平均株価を14,000円～18,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間33億円、単体ベースで年間30億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。