株式会社大分銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

・業績

金融経済環境
2013年度の国内経済は、年度前半は株高や輸出環境の改善、経済対策等を背景に個人消費や生産活動が改善基調で推移し、公共工事や住宅投資も増勢傾向で推移しました。年度後半は、消費増税前の駆け込み需要から個人消費が増加基調で推移し、企業収益や雇用情勢にも改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、輸出の持ち直しや各種政策効果が下支えし回復基調が続くことが期待されますが、駆け込み需要の反動減や消費増税による影響、海外景気の下振れに注意する必要があります。
県内経済は、年度前半は円安や海外経済の回復により輸出は好調に推移しましたが、生産活動は需要の低迷から生産水準を落とす業種が一部にみられ、一進一退の動きが続きました。設備投資も調整局面から脱せず低水準の推移となりました。一方、住宅投資は消費増税前の駆け込み需要により増加基調で推移し、公共投資も東九州自動車道、大分川ダム工事といった大型工事に加え、九州北部豪雨の災害復旧工事により大幅な増加となりました。年度後半は、住宅投資、公共投資の増勢が弱まりましたが、駆け込み需要から耐久消費財等を中心に個人消費が増加し、生産活動も底堅く推移するなど県内経済は持ち直しの動きが続きました。
経営方針
このような環境の中で、当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
コーポレートメッセージ:『地域をみつめ、未来をみつめ』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに満足していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)
「中期経営計画2014」(2014年4月1日～2016年3月31日)
地域金融機関を取り巻く環境は、業態や地域を越えた競争が益々激化するなど、勝ち残り競争は熾烈さを増しております。当行では、激変する経営環境に的確かつ迅速に対応するため、2014年4月より「中期経営計画2014」に取り組んでおります。
「中期経営計画2014」においては「収益力の強化」を基本方針とし、各種施策に全行一丸となって取り組んでおります。
当行は、地域の皆さまと共有価値を創造(売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」を実現)することを通じて、当行自らの収益力を強化し、磐石な経営基盤を確立していく所存です。
① 「競争に打ち勝つ営業の実践」
徹底的なお客さま訪問や、お客さまの感動の実現を通じて、お客さまとの絆の強化や永続的なお取引関係の構築を図ります。
② 「営業に注力できる事務態勢の構築」
業務の抜本的な見直しや、IT の効果的な活用によって、営業推進活動に振り向けることのできる時間の増加を図ります。
③ 「挑戦、行動する人財の育成」
ブランド戦略の展開や「Credo～私たちの約束～」の浸透、OJT の実践によって、チャレンジする風土の構築を図ります。
④ 「成長に向けた経営基盤の強化」
リスクマネジメントの高度化を図ると共に、地域活性化への主体的な取組みを行い、経営基盤の強化を図ります。

①「中期経営計画2011」において目標とした経営指標は、4項目中、自己資本比率を除く3項目を達成しました。

	2014年3月期 目標	2014年3月期 実績
コア業務純益 *1(収益性)	69億円	71億円
ROE(Tier1) *2(収益性)	3.53%	5.70%
OHR *3(効率性) (コア業務粗利益経費率)	82.0%	81.1%
自己資本比率(安全性)	12.50%	11.40%

(注) 自己資本比率はバーゼルⅢ基準。
*1 コア業務純益 = 業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 債券5勘定尻
債券5勘定尻 =(国債等債券売却益-売却損)+(国債等債券償還益-償還損)-(国債等債券償却)
*2 ROE(Tier1) = 当期純利益 ÷ Tier1平残
*3 コア業務粗利益= 業務粗利益-債券5勘定尻

②「中期経営計画2014」において目標とする経営指標は、以下の5項目です。

	2015年3月期 目標	2014年3月期 実績
連結当期純利益(収益性)	45億円	82億円
業務純益(収益性)	87億円	85億円
自己資本比率(健全性)	11.69%	11.40%
預金等残高(規模・成長性)	2兆7,000億円	2兆6,719億円
貸出金残高(規模・成長性)	1兆7,500億円	1兆7,377億円

経営成績
前述のような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比869億円増加し、2兆6,647億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比958億円増加し、1兆7,315億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比163億円増加し、1兆497億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少により資金運用収益は減少したものの、貸倒引当金戻入益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比22億6百万円増加し、590億45百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少による資金調達費用の減少及び貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少により、前年同期比24億24百万円減少し、442億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比46億29百万円増加し、148億42百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比10億65百万円増加し、82億71百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により、前年同期比21億42百万円増加し、498億18百万円となりました。また、セグメント利益も経常収益の増加と貸倒引当金繰入額の減少による経常費用の減少により、前年同期比47億60百万円増加し、136億35百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により、前年同期比36百万円増加し、83億80百万円となりました。経常費用は、リース原価等及び貸倒引当金繰入額が増加したことから、セグメント利益は前年同期比2億11百万円減少し、3億62百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、株式売却益及び役務収益等の増加により、前年同期比67百万円増加し、25億20百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加を主因に、前年同期比58百万円増加し、8億33百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金は増加したものの、預金等、借用金の増加及びコールローンの減少等により、前年同期比47億4百万円増加し、710億6百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比264億1百万円増加したものの、205億97百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前年同期比10億11百万円減少し、30億69百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比473億55百万円増加し、1,053億16百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に297億12百万円(前連結会計年度対比8億59百万円減)、役務取引等収支は為替取引を中心に61億86百万円(前連結会計年度対比3億12百万円増)、その他業務収支は27億67百万円(前連結会計年度対比91百万円増)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に37億58百万円(前連結会計年度対比4億45百万円増)、役務取引等収支は33百万円(前連結会計年度対比15百万円減)となり、その他業務収支は△57百万円(前連結会計年度対比99百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,571	3,313	―	33,884
	当連結会計年度	29,712	3,758	―	33,470
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,039	3,627	208	36,458
	当連結会計年度	31,880	4,057	197	35,741
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,467	313	208	2,573
	当連結会計年度	2,168	298	197	2,270
役務取引等収支	前連結会計年度	5,874	48	―	5,923
	当連結会計年度	6,186	33	―	6,220
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,269	87	―	7,357
	当連結会計年度	7,572	79	―	7,652
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,395	39	―	1,434
	当連結会計年度	1,385	45	―	1,431
その他業務収支	前連結会計年度	2,676	42	―	2,719
	当連結会計年度	2,767	△57	―	2,710
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,205	106	―	10,311
	当連結会計年度	9,797	141	―	9,939
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,528	63	―	7,592
	当連結会計年度	7,030	198	―	7,228

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金を中心に2兆7,571億円となり、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に2兆6,716億円となり、利回りは0.08%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,672,374	33,039	1.23
	当連結会計年度	2,757,179	31,880	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	1,577,647	24,872	1.57
	当連結会計年度	1,636,545	23,523	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	99	0	0.08
	当連結会計年度	61	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	846,090	7,841	0.92
	当連結会計年度	841,820	8,042	0.95
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	64,841	69	0.10
	当連結会計年度	51,852	55	0.10
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,890	8	0.28
	当連結会計年度	14,957	26	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	2,577,783	2,467	0.09
	当連結会計年度	2,671,689	2,168	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,362,058	1,285	0.05
	当連結会計年度	2,426,895	1,022	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	184,002	376	0.20
	当連結会計年度	210,876	387	0.18
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	12,602	13	0.10
	当連結会計年度	3,313	3	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3,337	2	0.07
うち借用金	前連結会計年度	23,838	318	1.33
	当連結会計年度	31,981	299	0.93

(注)1平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,360百万円、当連結会計年度17,503百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,736百万円、当連結会計年度4,731百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。


②国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2,445億円となり、利回りは1.65%となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借を中心に2,384億円となり、利回りは0.12%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	205,722	3,627	1.76
	当連結会計年度	244,593	4,057	1.65
うち貸出金	前連結会計年度	52,057	943	1.81
	当連結会計年度	61,898	1,113	1.79
うち有価証券	前連結会計年度	149,468	2,681	1.79
	当連結会計年度	178,898	2,939	1.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	382	0	0.19
	当連結会計年度	850	1	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	203,196	313	0.15
	当連結会計年度	238,443	298	0.12
うち預金	前連結会計年度	13,366	9	0.07
	当連結会計年度	11,348	6	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	12,202	65	0.53
	当連結会計年度	18,087	70	0.39
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,298	30	0.29
	当連結会計年度	11,706	24	0.21

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,878,097	167,296	2,710,800	36,666	208	36,458	1.34
	当連結会計年度	3,001,772	197,260	2,804,512	35,938	197	35,741	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,629,704	―	1,629,704	25,816	―	25,816	1.58
	当連結会計年度	1,698,444	―	1,698,444	24,637	―	24,637	1.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	99	―	99	0	―	0	0.08
	当連結会計年度	61	―	61	0	―	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	995,559	―	995,559	10,522	―	10,522	1.05
	当連結会計年度	1,020,718	―	1,020,718	10,981	―	10,981	1.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	65,223	―	65,223	70	―	70	0.10
	当連結会計年度	52,702	―	52,702	57	―	57	0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,890	―	2,890	8	―	8	0.28
	当連結会計年度	14,957	―	14,957	26	―	26	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	2,780,979	167,296	2,613,683	2,781	208	2,573	0.09
	当連結会計年度	2,910,132	197,260	2,712,872	2,467	197	2,270	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,375,425	―	2,375,425	1,295	―	1,295	0.05
	当連結会計年度	2,438,244	―	2,438,244	1,028	―	1,028	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	184,002	―	184,002	376	―	376	0.20
	当連結会計年度	210,876	―	210,876	387	―	387	0.18
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	24,805	―	24,805	78	―	78	0.31
	当連結会計年度	21,401	―	21,401	74	―	74	0.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	10,298	―	10,298	30	―	30	0.29
	当連結会計年度	15,044	―	15,044	27	―	27	0.18
うち借用金	前連結会計年度	23,838	―	23,838	318	―	318	1.33
	当連結会計年度	31,981	―	31,981	299	―	299	0.93

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,361百万円、当連結会計年度17,506百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,736百万円、当連結会計年度4,731百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。
2「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出取引を中心に75億72百万円となりました。役務取引等費用は個人ローン業務を中心に13億85百万円となりました。役務取引等収支は61億86百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,269	87	7,357
	当連結会計年度	7,572	79	7,652
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,699	―	2,699
	当連結会計年度	2,914	―	2,914
うち為替業務	前連結会計年度	2,941	81	3,023
	当連結会計年度	2,778	71	2,850
うち証券関連業務	前連結会計年度	666	―	666
	当連結会計年度	973	―	973
うち代理業務	前連結会計年度	771	―	771
	当連結会計年度	689	―	689
役務取引等費用	前連結会計年度	1,395	39	1,434
	当連結会計年度	1,385	45	1,431
うち為替業務	前連結会計年度	576	27	603
	当連結会計年度	568	44	613
うち個人ローン業務	前連結会計年度	620	―	620
	当連結会計年度	608	―	608

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,451,190	10,747	2,461,938
	当連結会計年度	2,514,757	13,685	2,528,443
うち流動性預金	前連結会計年度	1,477,376	―	1,477,376
	当連結会計年度	1,560,364	―	1,560,364
うち定期性預金	前連結会計年度	947,497	―	947,497
	当連結会計年度	930,043	―	930,043
うちその他	前連結会計年度	26,315	10,747	37,063
	当連結会計年度	24,350	13,685	38,036
譲渡性預金	前連結会計年度	115,891	―	115,891
	当連結会計年度	136,292	―	136,292
総合計	前連結会計年度	2,567,081	10,747	2,577,829
	当連結会計年度	2,651,050	13,685	2,664,735

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,635,726	100.00	1,731,593	100.00
製造業	148,881	9.10	140,224	8.10
農業、林業	1,197	0.07	1,789	0.10
漁業	5,983	0.37	5,586	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	3,305	0.20	1,629	0.09
建設業	37,150	2.27	44,432	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	35,162	2.15	41,465	2.39
情報通信業	7,835	0.48	9,385	0.54
運輸業、郵便業	49,905	3.05	56,322	3.25
卸売業、小売業	155,798	9.52	160,973	9.30
金融業、保険業	55,330	3.38	72,980	4.22
不動産業、物品賃貸業	182,952	11.19	190,398	11.00
各種サービス業	180,831	11.06	185,772	10.73
地方公共団体	327,018	19.99	354,936	20.50
その他	444,378	27.17	465,701	26.89
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,635,726	―	1,731,593	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	405,582	―	405,582
	当連結会計年度	358,524	―	358,524
地方債	前連結会計年度	108,082	―	108,082
	当連結会計年度	105,082	―	105,082
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	286,534	―	286,534
	当連結会計年度	298,613	―	298,613
株式	前連結会計年度	45,275	―	45,275
	当連結会計年度	52,166	―	52,166
その他の証券	前連結会計年度	20,853	167,157	188,010
	当連結会計年度	40,416	194,982	235,399
合計	前連結会計年度	866,328	167,157	1,033,485
	当連結会計年度	854,803	194,982	1,049,786

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	39,750	39,583	△167
経費(除く臨時処理分)	29,958	31,031	1,073
人件費	15,553	15,694	141
物件費	12,972	13,964	992
税金	1,432	1,372	△60
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,791	8,551	△1,240
一般貸倒引当金繰入額	△1,317	―	1,317
業務純益	11,109	8,551	△2,558
うち債券関係損益	1,366	1,352	△14
臨時損益	△2,354	5,029	7,383
株式等関係損益	△183	482	665
不良債権処理額	3,027	3	△3,024
貸出金償却	0	0	0
個別貸倒引当金純繰入額	3,104	―	△3,104
延滞債権等売却損	3	21	18
その他	△80	△18	62
貸倒引当金戻入益	―	3,672	3,672
償却債権取立益	2	0	△2
その他臨時損益	854	878	24
経常利益	8,754	13,581	4,827
特別損益	△637	△1,369	△732
うち固定資産処分損益	△210	△576	△366
うち減損損失	427	792	365
税引前当期純利益	8,116	12,212	4,096
法人税、住民税及び事業税	3,536	2,663	△873
法人税等調整額	△873	2,536	3,409
法人税等合計	2,663	5,199	2,536
当期純利益	5,453	7,012	1,559

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7 不良債権処理額のその他は、信用保証協会の責任共有制度に係る引当金繰入額を計上しております。

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	11,379	11,510	131
退職給付費用	1,869	1,247	△622
福利厚生費	1,918	1,974	56
減価償却費	3,039	3,974	935
土地建物機械賃借料	802	699	△103
営繕費	184	146	△38
消耗品費	595	484	△111
給水光熱費	341	348	7
旅費	127	122	△5
通信費	720	770	50
広告宣伝費	337	395	58
租税公課	1,432	1,372	△60
その他	7,898	8,039	141
計	30,647	31,084	437

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.21	1.13	△0.08
(イ)貸出金利回		1.53	1.39	△0.14
(ロ)有価証券利回		0.92	0.95	0.03
(2)資金調達原価	②	1.22	1.20	△0.02
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.89	0.86	△0.03
(3)総資金利鞘	①-②	△0.01	△0.07	△0.06

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	6.75	5.57	△1.18
業務純益ベース	7.66	5.57	△2.08
当期純利益ベース	3.76	4.57	0.82

(注)ROE=	業務純益(当期純利益)	×100
	((期首純資産額-期首新株予約権)+(期末純資産額-期末新株予約権))÷2

4預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,470,255	2,535,706	65,451
預金(平残)	2,380,986	2,444,350	63,364
貸出金(末残)	1,642,040	1,737,734	95,694
貸出金(平残)	1,635,334	1,704,433	69,099

(注) 預金には、譲渡性預金は含まれておりません。

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,720,617	1,753,128	32,511
法人	578,613	578,888	275
計	2,299,230	2,332,016	32,786

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	391,654	407,046	15,392
その他ローン残高	34,507	37,119	2,612
計	426,161	444,165	18,004

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	997,881	1,047,599	49,718
総貸出金残高	②	百万円	1,642,040	1,737,734	95,694
中小企業等貸出金比率	①/②	%	60.77	60.29	△0.48
中小企業等貸出先件数	③	件	108,887	103,050	△5,837
総貸出先件数	④	件	109,146	103,331	△5,815
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.76	99.72	△0.04

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	30	225	31	174
保証	903	17,915	804	17,521
計	933	18,140	835	17,695

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	8,449	12,492,734	8,569	12,162,872
	各地より受けた分	4,499	6,658,213	4,342	6,425,777
代金取立	各地へ向けた分	85	135,611	80	156,334
	各地より受けた分	137	211,926	118	199,835

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	927	720
	買入為替	932	634
被仕向為替	支払為替	104	112
	取立為替	420	340
計		2,385	1,807

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.12%
2.連結における自己資本の額	157,637
3.リスク・アセットの額	1,300,638
4.連結総所要自己資本額	52,025

単体自己資本比率(国内基準)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.40%
2.単体における自己資本の額	145,881
3.リスク・アセットの額	1,278,881
4.単体総所要自己資本額	51,155

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	103	113
危険債権	735	698
要管理債権	38	38
正常債権	15,848	16,838