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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZEI

有価証券報告書抜粋 株式会社大分銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の概況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び役務取引等収益の増加、さらに株式等売却益も増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前年同期比17億34百万円減少し、600億92百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用及び営業経費は減少したものの、貸倒引当金繰入額及び式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前年同期比1億40百万円増加し、455億19百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比18億73百万円減少し、145億73百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前年同期比72百万円増加し、97億36百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金、預金及び譲渡性預金の増加等により、前年同期比719億円増加し、952億25百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入は減少しましたが、有価証券の取得による支出の減少や有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比148億96百万円増加し、122億57百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行による収入がなくなったものの、劣後特約付借入金の返済による支出がなくなったことや自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比1億6百万円増加し、19億61百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比809億67百万円増加し、1,804億13百万円となりました。
セグメント別については「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比15億83百万円減少し、503億93百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前年同期比19億17百万円減少し、130億59百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の減少により前年同期比2億66百万円減少し、85億19百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により前年同期比1億20百万円減少し、4億96百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前年同期比2億24百万円増加し、29億47百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比1億53百万円増加し、10億3百万円となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比655億円増加し、2兆7,444億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比83億円増加し、1兆7,882億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比24億円増加し、1兆1,020億円となりました。
なお、当行の業績の概況は次のとおりです。
経常収益は、貸出金利息、有価証券利息及び手数料収入が増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少により、前事業年度対比15億84百万円減少し、503億30百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の増加、貸倒引当金繰入額の増加等により、前事業年度対比3億33百万円増加し、373億24百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度対比19億17百万円減少し、130億5百万円となりました。また、当期純利益は法人税等の減少により前事業年度対比1億3百万円増加し、90億93百万円となりました。
(2) 次期(年間)の業績の予想
当行グループの2016年度の業績につきましては、経常収益572億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益474億円、経常利益86億円、当期純利益59億円を予想しております。
なお、2017年3月末の日経平均株価を16,000~20,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間△1億円、単体ベースで年間△5億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03596] S1007ZEI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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