株式会社大分銀行 対処すべき課題 (2016年3月期)

2015年度については、「中期経営計画2014」の基本方針である「収益力の強化」に基づく諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、90億円の当期純利益を計上することができました。
2016年度においては、「コンプライアンス」を全ての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「CSⅤの実現」に取組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しています。
「CSⅤ(Creating Shared Value:共有価値の創造)」とは、「社会的課題の解決と企業の競争力(収益力)の向上を同時に実現する」という考え方を表しています。
当行と地域は一体の関係にあり、地域の発展なくして当行の発展はありえません。当行は地域社会が抱える人口減少や企業数の伸び悩みといった数多くの課題解決に主体的に取り組むことによって、地域との共有価値を創造し、地域と一体となった成長、発展を目指していきます。
「CSⅤの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析すると共に、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。
また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。
地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の自治体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各自治体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。
更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートすると共に、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。