株式会社大分銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の概況
経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前期比11億12百万円減少し、589億80百万円となりました。経常費用は、資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前期比33億2百万円増加し、488億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比44億14百万円減少し、101億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21億96百万円減少し、75億40百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により、前期比193億84百万円減少し、758億41百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入は増加しましたが、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比226億65百万円減少し、349億22百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少等により、前期比8億13百万円増加し、11億48百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期比397億42百万円増加し、2,201億55百万円となりました。
セグメント別については「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比15億23百万円減少し、488億70百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少と国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前期比40億15百万円減少し、90億44百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前期比2億24百万円増加し、87億43百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、リース原価等の増加による経常費用の増加により前期比1億33百万円減少し、3億63百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の減少により、前期比50百万円減少し、28億97百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少と貸倒引当金繰入の増加による経常費用の増加により、前期比2億65百万円減少し、7億38百万円となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比872億円増加し、2兆8,317億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比557億円減少し、1兆7,324億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比200億円増加し、1兆1,221億円となりました。
なお、当行の業績の概況は次のとおりです。
経常収益は、国債等債券売却益、有価証券利息配当金が増加したものの、株式等売却益、貸出金利息、手数料収入が減少したことにより、前期比13億17百万円減少し、490億13百万円となりました。経常費用は、物件費や預金利息等が減少し、さらに株式等売却損も減少しましたが、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比25億53百万円増加し、398億77百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比38億70百万円減少し、91億35百万円となりました。また、当期純利益は経常収益の減少により前期比21億66百万円減少し、69億27百万円となりました。
(2) 次期(年間)の業績の予想
当行グループの2017年度の業績につきましては、経常収益572億円、経常利益82億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益471億円、経常利益71億円、当期純利益51億円を予想しております。
なお、2018年3月末の日経平均株価を17,000円～21,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間△6億円、単体ベースで年間△8億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。