株式会社大分銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
・業績
当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比872億円増加し、2兆8,317億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比557億円減少し、1兆7,324億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比200億円増加し、1兆1,221億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前期比11億12百万円減少し、589億80百万円となりました。経常費用は、資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前期比33億2百万円増加し、488億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比44億14百万円減少し、101億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21億96百万円減少し、75億40百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比15億23百万円減少し、488億70百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少と国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前期比40億15百万円減少し、90億44百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前期比2億24百万円増加し、87億43百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、リース原価等の増加による経常費用の増加により前期比1億33百万円減少し、3億63百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の減少により、前期比50百万円減少し、28億97百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少と貸倒引当金繰入の増加による経常費用の増加により、前期比2億65百万円減少し、7億38百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により、前期比193億84百万円減少し、758億41百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入は増加しましたが、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比226億65百万円減少し、349億22百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少等により、前期比8億13百万円増加し、11億48百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期比397億42百万円増加し、2,201億55百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に304億73百万円(前連結会計年度対比47百万円増)、役務取引等収支は為替取引を中心に70億4百万円(前連結会計年度対比1億78百万円減)、その他業務収支は12億34百万円(前連結会計年度対比2億18百万円減)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に44億53百万円(前連結会計年度対比3億82百万円減)、役務取引等収支は36百万円(前連結会計年度対比4百万円減)となり、その他業務収支は△19億81百万円(前連結会計年度対比13億71百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,426	4,835	―	35,262
	当連結会計年度	30,473	4,453	―	34,927
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,126	5,160	184	37,102
	当連結会計年度	31,388	5,308	157	36,539
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,699	324	184	1,839
	当連結会計年度	915	854	157	1,612
役務取引等収支	前連結会計年度	7,182	40	―	7,222
	当連結会計年度	7,004	36	―	7,040
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,707	87	―	8,795
	当連結会計年度	8,588	80	―	8,669
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,525	47	―	1,572
	当連結会計年度	1,584	43	―	1,628
その他業務収支	前連結会計年度	1,452	△610	―	842
	当連結会計年度	1,234	△1,981	―	△746
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,095	194	―	9,289
	当連結会計年度	9,793	694	―	10,488
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,642	804	―	8,447
	当連結会計年度	8,559	2,676	―	11,235

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除しております。
3「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金を中心に2兆9,083億円となり、利回りは1.07%となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に2兆8,653億円となり、利回りは0.03%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,947,496	32,126	1.08
	当連結会計年度	2,908,307	31,388	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,711,965	23,162	1.35
	当連結会計年度	1,694,534	22,325	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	0	0.41
	当連結会計年度	71	0	0.14
うち有価証券	前連結会計年度	840,894	8,598	1.02
	当連結会計年度	870,291	8,783	1.00
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	52,103	60	0.11
	当連結会計年度	23,493	△4	△0.01
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	100,976	98	0.09
	当連結会計年度	95,579	88	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,853,367	1,699	0.05
	当連結会計年度	2,865,368	915	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,520,190	799	0.03
	当連結会計年度	2,602,858	553	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	224,567	364	0.16
	当連結会計年度	233,690	308	0.13
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	390	0	0.02
	当連結会計年度	328	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	82,781	83	0.10
	当連結会計年度	5,302	5	0.10
うち借用金	前連結会計年度	30,075	72	0.23
	当連結会計年度	29,239	49	0.16

(注)1平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,350百万円、当連結会計年度37,128百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,651百万円、当連結会計年度6,199百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除しております。


②国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に3,096億円となり、利回りは1.71%となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借を中心に3,075億円となり、利回りは0.27%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	290,189	5,160	1.77
	当連結会計年度	309,677	5,308	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	69,885	1,164	1.66
	当連結会計年度	70,739	1,256	1.77
うち有価証券	前連結会計年度	215,749	3,992	1.85
	当連結会計年度	217,855	3,927	1.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	525	1	0.30
	当連結会計年度	10,316	120	1.17
資金調達勘定	前連結会計年度	289,137	324	0.11
	当連結会計年度	307,581	854	0.27
うち預金	前連結会計年度	10,268	5	0.05
	当連結会計年度	14,038	5	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,501	9	0.65
	当連結会計年度	25,623	418	1.63
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	724	7	1.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	30,871	124	0.40
	当連結会計年度	40,052	265	0.66
うち借用金	前連結会計年度	1	0	0.64
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,237,686	234,398	3,003,287	37,286	184	37,102	1.23
	当連結会計年度	3,217,984	216,237	3,001,746	36,696	157	36,539	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	1,781,850	―	1,781,850	24,327	―	24,327	1.36
	当連結会計年度	1,765,274	―	1,765,274	23,582	―	23,582	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.41
	当連結会計年度	71	―	71	0	―	0	0.14
うち有価証券	前連結会計年度	1,056,643	―	1,056,643	12,590	―	12,590	1.19
	当連結会計年度	1,088,147	―	1,088,147	12,711	―	12,711	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	52,629	―	52,629	62	―	62	0.11
	当連結会計年度	33,809	―	33,809	116	―	116	0.34
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	100,976	―	100,976	98	―	98	0.09
	当連結会計年度	95,579	―	95,579	88	―	88	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,142,504	234,398	2,908,106	2,024	184	1,839	0.06
	当連結会計年度	3,172,950	216,237	2,956,712	1,769	157	1,612	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,530,459	―	2,530,459	805	―	805	0.03
	当連結会計年度	2,616,896	―	2,616,896	559	―	559	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	224,567	―	224,567	364	―	364	0.16
	当連結会計年度	233,690	―	233,690	308	―	308	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,891	―	1,891	9	―	9	0.52
	当連結会計年度	25,951	―	25,951	418	―	418	1.61
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	724	―	724	7	―	7	1.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	113,653	―	113,653	207	―	207	0.18
	当連結会計年度	45,355	―	45,355	270	―	270	0.59
うち借用金	前連結会計年度	30,077	―	30,077	72	―	72	0.23
	当連結会計年度	29,239	―	29,239	49	―	49	0.16

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,354百万円、当連結会計年度37,132百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,651百万円、当連結会計年度6,199百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除しております。
2「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出取引を中心に85億88百万円となりました。役務取引等費用は、為替業務を中心に15億84百万円となりました。役務取引等収支は70億4百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,707	87	8,795
	当連結会計年度	8,588	80	8,669
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,370	―	3,370
	当連結会計年度	3,456	―	3,456
うち為替業務	前連結会計年度	2,709	74	2,783
	当連結会計年度	2,677	68	2,745
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,157	―	1,157
	当連結会計年度	910	―	910
うち代理業務	前連結会計年度	1,009	―	1,009
	当連結会計年度	961	―	961
役務取引等費用	前連結会計年度	1,525	47	1,572
	当連結会計年度	1,584	43	1,628
うち為替業務	前連結会計年度	804	47	852
	当連結会計年度	854	43	898
うち個人ローン業務	前連結会計年度	567	―	567
	当連結会計年度	590	―	590

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,593,052	14,157	2,607,210
	当連結会計年度	2,679,109	9,518	2,688,627
うち流動性預金	前連結会計年度	1,640,969	―	1,640,969
	当連結会計年度	1,733,559	―	1,733,559
うち定期性預金	前連結会計年度	924,252	―	924,252
	当連結会計年度	920,502	―	920,502
うちその他	前連結会計年度	27,830	14,157	41,988
	当連結会計年度	25,047	9,518	34,565
譲渡性預金	前連結会計年度	137,273	―	137,273
	当連結会計年度	143,107	―	143,107
総合計	前連結会計年度	2,730,326	14,157	2,744,484
	当連結会計年度	2,822,216	9,518	2,831,734

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,788,221	100.00	1,732,482	100.00
製造業	142,196	7.95	124,870	7.21
農業、林業	1,573	0.09	2,624	0.15
漁業	5,458	0.31	5,660	0.33
鉱業、採石業、砂利採取業	1,148	0.06	903	0.05
建設業	48,449	2.71	43,292	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	50,082	2.80	50,979	2.94
情報通信業	11,106	0.62	9,520	0.55
運輸業、郵便業	72,173	4.04	67,268	3.88
卸売業、小売業	151,181	8.45	136,902	7.90
金融業、保険業	75,795	4.24	68,281	3.94
不動産業、物品賃貸業	201,534	11.27	201,374	11.62
各種サービス業	190,166	10.63	193,949	11.20
地方公共団体	332,799	18.61	311,778	18.00
その他	504,561	28.22	515,082	29.73
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,788,221	―	1,732,482	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	269,218	―	269,218
	当連結会計年度	249,264	―	249,264
地方債	前連結会計年度	105,095	―	105,095
	当連結会計年度	136,586	―	136,586
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	320,576	―	320,576
	当連結会計年度	300,240	―	300,240
株式	前連結会計年度	54,651	―	54,651
	当連結会計年度	62,333	―	62,333
その他の証券	前連結会計年度	149,588	202,921	352,509
	当連結会計年度	169,403	204,319	373,722
合計	前連結会計年度	899,130	202,921	1,102,051
	当連結会計年度	917,827	204,319	1,122,147

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.99
2.連結における自己資本の額	1,588
3.リスク・アセットの額	14,447
4.連結総所要自己資本額	577

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.34
2.単体における自己資本の額	1,474
3.リスク・アセットの額	14,247
4.単体総所要自己資本額	569

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	53
危険債権	551	538
要管理債権	18	4
正常債権	17,621	17,019

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。