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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PF5F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大和コンピューター 役員の状況 (2022年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長 兼
NB推進本部長
中村 憲司1958年12月20日生
1984年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1987年1月当社入社
1988年7月当社取締役就任
1999年9月当社専務取締役就任
2001年6月京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任)
2002年5月アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任
2002年5月アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任
2002年5月アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任
2002年5月当社代表取締役社長就任
2006年4月i and com. Co., Ltd.
代表取締役就任
2006年11月当社代表取締役兼営業本部長就任
2008年10月帝燃産業㈱取締役就任(現任)
2011年8月当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任)
2017年2月㈱ルーツ代表取締役就任(現任)
(注)3709,770
取締役
専務執行役員
企画管理本部長兼
サービスインテグレーション本部長
林 正1957年1月3日生
1975年4月帝燃産業㈱入社
1977年1月㈱大裕入社
1977年6月当社設立同時に入社
1981年2月当社取締役就任
1999年9月当社常務取締役就任
2005年8月当社常務取締役社長室長就任
2006年11月当社常務取締役経営企画本部長就任
2008年8月当社常務取締役企画管理本部長就任
2011年2月フィットネス・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱フィット・コム)代表取締役就任(現任)
2011年5月当社常務取締役企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任
2017年12月当社取締役専務執行役員企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任(現任)
2021年12月帝燃産業㈱取締役就任(現任)
(注)376,238
取締役
常務執行役員
ソリューション本部長
鈴木 義人1962年6月25日生
1985年4月当社入社
1997年11月当社取締役就任
2004年8月当社取締役営業部長就任
2006年11月当社取締役ソリューション統括本部(現 ソリューション本部)長就任
2017年12月当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部(現 ソリューション本部)長就任(現任)
(注)336,421
取締役田代 来1959年5月29日生
1989年12月大森会計事務所入所
1990年7月オフィス田代㈱(経営コンサルタント会社)設立代表取締役就任(現任)
1994年4月田代来税理士事務所所長就任(現任)
2000年1月㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任(現任)
2003年4月NCP㈲取締役就任
2004年4月㈱創匠企画監査役就任
2006年7月末永商事㈱監査役就任
2011年6月末永商事㈱監査役退任
2014年10月当社取締役就任(現任)
2018年8月㈱創匠企画監査役退任
(注)3-
常勤監査役松宮 民夫1959年8月13日生
1983年4月当社入社
2005年8月当社社長室配属
2006年11月当社社長室長就任
2010年10月当社常勤監査役就任(現任)
(注)416,323
監査役阿部 修二1949年2月7日生
1973年10月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1977年9月
1977年12月
公認会計士登録
税理士登録
1985年5月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員就任
2010年6月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所
2010年7月阿部公認会計士事務所所長就任(現任)
2010年10月当社監査役就任(現任)
2014年6月㈱奥村組社外監査役就任
2015年12月西尾レントオール㈱社外監査役就任(現任)
2016年6月㈱奥村組取締役監査等委員就任
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役谷川 雅一1969年4月20日生
1994年4月TAC㈱入社
1999年3月TAC㈱退社
1999年4月司法研修所入所
2000年10月弁護士登録
2000年10月西川野村総合法律事務所(現 弁護士法人野村総合法律事務所)入所
2010年10月当社監査役就任(現任)
2018年6月但馬信用金庫員外理事就任(現任)
(注)4-
838,752

(注)1.監査役 阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。
2.取締役 田代来氏は、社外取締役であります。
3.2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
石川 宗隆1972年8月9日生1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
■■2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所
2012年3月 ㈱五島鉱山監査役就任(現任)
2013年8月 長崎三笠化学工業㈱監査役就任(現任)
2021年3月 税理士法人S.T.M総研社員就任(現任)
2021年3月 石川公認会計士事務所所長就任(現任)
2022年6月 エスリード㈱取締役監査等委員就任(現任)
-
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。
社外監査役2名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05635] S100PF5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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