株式会社大和証券グループ本社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
リテール部門	5,770
ホールセール部門	2,525
アセット・マネジメント部門	878
投資部門	149
その他	5,409
合計	14,731
	[241]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか1社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。

(2)提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
491	40.4	14.7	12,231,469

セグメントの名称	従業員数(人)
その他	491

(注)1 従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は486名であります。
2 平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3)労働組合の状況
特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合
当社グループの社員に占める女性の割合は40.7%(2022年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ)となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、16.9%となっています。女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7%でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,141名となっています(「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。)。
※ 事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職(エリア限定を含む)へ職制を変更する制度

管理職に占める女性労働者の割合(2022年度末) ※
提出	大和証券グループ本社	13.7%
連結	大和証券	19.9%
連結	大和アセットマネジメント	14.2%
連結	大和総研	10.1%
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	2.8%
連結	大和証券ビジネスセンター	21.3%
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	16.9%

※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については提出会社のみに含めるものとしています。

(ご参考)女性管理職者数及び女性管理職比率の推移(連結)




男性労働者の育児休業等取得率
男性労働者の育児休業等取得率は100%となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を4週間分まで保障するとともに、2023年1月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続2週間以上の育児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。

男性労働者の育児休業に関する指標 ※1
男性労働者の育児休業等取得率 ※2			平均取得日数 ※3
提出	大和証券グループ本社	100.0%	14.0日
連結	大和証券	100.0%	15.9日
連結	大和アセットマネジメント	100.0%	16.1日
連結	大和総研	100.0%	25.9日
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	100.0%	53.0日
連結	大和証券ビジネスセンター	100.0%	14.0日
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	100.0%	18.6日

※1 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については提出会社のみに含めるものとしています。
※2 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
※3 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数(2021年度に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した数を記載しています。


男女の賃金差異
男女の賃金の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で65.1%となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です(2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化)。なお、提出会社において非正規労働者に係る賃金差異が特に大きくなっておりますが、かかる差異については、定年後再雇用の場合、定年以前の処遇に応じて再雇用後の処遇が異なり、これまでに定年後再雇用となった労働者では女性より男性の方が定年以前の処遇が高かった者が多かったことが主な要因です。
また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、94.1%となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進めることで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。

		男女の賃金の差異 ※1
		全労働者	正規 労働者	非正規 労働者	追加情報
					基幹職※2かつ 管理職における 男女の賃金の差異	事務職比率 ※3
提出	大和証券グループ本社	72.0%	69.8%	43.4%	91.2%	男性 0.3% 女性 15.5%
連結	大和証券	63.0%	62.4%	65.9%	92.8%	男性 0.9% 女性 18.6%
連結	大和アセットマネジメント	62.8%	59.4%	76.5%	82.2%	男性 0.0% 女性 50.4%
連結	大和総研	74.9%	74.1%	62.8%	98.6%	男性 0.0% 女性 25.0%
連結	大和総研インフォメーションシステムズ	78.2%	75.2%	92.1%	106.7%	男性 0.0% 女性 0.0%
連結	大和証券ビジネスセンター	60.0%	57.0%	60.1%	92.7%	男性 1.2% 女性 74.2%
	連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)	65.1%	64.3%	65.6%	94.1%	男性 0.6% 女性 25.0%

※1 男女の賃金の差異
対象期間:2022年度(2022年4月～2023年3月)
賃金:基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員数:各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均
出向者の取扱い:社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含める。また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結(提出会社及びすべての国内連結子会社)」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含める。
※2 基幹職の定義
正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指す。
※3 事務職比率
正規労働者における事務職(業務職・一般職・CS職)の比率。なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っていない。