株式会社大和 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったが、海外の経済動向や政情の不安定さ等により、為替や株価が大きく変動するなど先行きは不透明な状況となった。
百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況が続いた。
この間、当社企業グループは、主力の百貨店業において、利益性を重視した営業活動を強化するとともに、グループ全体の経営構造改革を推進し、業績向上に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高463億5千9百万円(前期比3.7%減)、営業利益2億2千1百万円(同62.8%減)、経常利益2億6千2百万円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千6百万円(同75.9%減)となった。
百貨店業においては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを引き続き進めてきた。
営業面については厳しさを増す市場環境の中、生活者の意識変化に対応すべく、香林坊店と富山店の各フロアに設けた情報発信拠点と自主運営売場での取り組みを強化するとともに、人気の高い物産展や期間限定催事等の新企画の充実を図り、マーケット対応力の向上に取り組んできた。
また、昨年10月には新規小型店(野々市サテライトショップ)をオープンし、お歳暮商戦ではWeb受注の強化に取り組み、新たな成長戦略の具現化を図るとともに、年明け以降は「マイゲスト運動」やバレンタイン商戦の取り組みを強化する等、集客力向上と需要喚起に努めてきた。
併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得に全社挙げて取り組んできた。
売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や物産催事が堅調に推移したが、主力の衣料品の低迷に歯止めが掛からなかったこともあり減収となった。
また、利益面においては、引き続き、店舗営業の運営面での効率化に努めてきたが、売上高の減少が大きく響き、減益となった。
この結果、百貨店業の業績は、売上高438億8千1百万円(前期比3.6%減)、経常利益1億2千8百万円(同73.3%減)となった。
ホテル業においては、宿泊部門が概ね堅調に推移し、売上高15億6百万円(前期比7.1%減)、経常利益7千6百万円(同48.1%減)となった。
その他事業では、各社とも経営効率向上と収益力の強化に取り組み、売上高18億1千4百万円(前期比0.7%減)、経常利益4千3百万円(前期は2千3百万円の経常損失)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3億1千1百万円、減価償却費12億4千7百万円等により、13億8千8百万円の増加となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入1億5千2百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出6億6千2百万円等により、3億4千3百万円の減少となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少11億9千4百万円、長期借入金返済による支出6億7千9百万円等により、20億2千8百万円の減少となった。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末と比較して、9億8千4百万円減少し、14億4千3百万円となった。