株式会社大庄 業績等の概要 (2014年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に円安や株高が進行し、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しに加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、海外での新興国の景気減速や国内での消費増税後の反動懸念など、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
外食業界におきましては、個人消費の回復とともに全体的には堅調に推移しましたが、一方で人材の採用難やパート・アルバイトの時給高騰などが、店舗運営上での大きな問題としてクローズアップされ、企業としては労働環境の整備や人材確保が大きな経営課題となりました。
このような状況の中で、当社グループは、従業員の労働環境の改善と、今後の外食市場を見据えた抜本的な経営戦略の刷新を図ることを目的として、2014年1月より「業務構造改革」に着手いたしました。
その骨子は、一時的な売上高減少を見込んだ上で、定休日の設定を含む店舗営業時間の短縮を図ったことであります。しかしながら、収益源の低下を最小限に止めるため、時間当たりの労働生産性を高めるべく、絶えず営業時間の見直しを行い、より最適な営業時間体制の構築に努めました。その結果、既存店売上高は、1～3月累計では対前年比87.3%と大きく減少しましたが、4～8月累計では対前年比93.1%と改善成果を着実に上げることができました。
また、現在の人手不足問題を解消し、今後に向けた適正なオペレーション体制を構築するために、不採算店舗のリストラクチャリングを強化いたしました。さらには、従業員のモチベーションアップを図るため、来期からの実施を目標に、新しい人事制度や賃金制度の構築についても着手いたしました。
一方、店舗展開においては、新規出店を4店舗、店舗改装(業態転換を含む)を16店舗、店舗閉鎖を53店舗で行いました。
この結果、連結売上高は、前年同期に比べ5.9%減少の73,116百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、上記の要因により、当社グループの既存店売上高は対前年比93.5%と減少しました。このため、売上高は前年同期に比べ7.4%減少の62,377百万円となりました。
卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.4%増加の4,128百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃貸物件が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.8%増加の1,061百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.7%減少の356百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.8%増加の5,191百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額が大幅に減少したことや店舗リストラクチャリングによる特別損失の計上が影響し、営業損失は1,054百万円(前年同期は営業利益1,370百万円)、経常損失は1,147百万円(前年同期は経常利益1,279百万円)、当期純損失は1,607百万円(前年同期は当期純利益163百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況	(単位:百万円)

	2013年8月期	2014年8月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,556	1,087	△2,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,103	△750	353
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,395	△1,692	1,702
現金及び現金同等物の増減額	△942	△1,355	△412
現金及び現金同等物の期首残高	11,305	10,362	△942
現金及び現金同等物の期末残高	10,362	9,007	△1,355

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の資金収入(前年同期は3,556百万円の資金収入)となりました。収入の主な内訳は減価償却費2,042百万円及び減損損失618百万円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,803百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、750百万円の資金支出(前年同期は1,103百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,692百万円の資金支出(前年同期は3,395百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,830百万円等に対し、社債の償還による支出2,452百万円及び長期借入金の返済による支出2,162百万円等によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ1,355百万円減少の9,007百万円となりました。