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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVB7

有価証券報告書抜粋 株式会社大庄 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境等も改善傾向にありましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、消費マインドの低迷、原材料の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、MD(マーチャンダイジング)改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を14店舗、店舗改装を67店舗(うち29店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換)、店舗閉鎖を40店舗で行いました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ6.7%減少の63,957百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.5%と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ9.0%減少の51,727百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.5%減少の4,183百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.3%増加の1,090百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ6.1%減少の375百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.7%増加の6,579百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は448百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常利益は382百万円(前年同期は経常損失73百万円)となりました。また、前期は多額の特別利益を計上したのに対して、当期は特別損失の計上が嵩んだことなども影響し、親会社株主に帰属する当期純損失は438百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,419百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)

2016年8月期2017年8月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,310449△861
投資活動によるキャッシュ・フロー6,022△3,716△9,739
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,638△853,553
現金及び現金同等物の増減額3,694△3,348△7,042
現金及び現金同等物の期首残高11,32815,0223,694
現金及び現金同等物の期末残高15,02211,673△3,348


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の資金収入(前年同期は1,310百万円の資金収入)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額557百万円を計上したことによる支出に対し、減価償却費1,464百万円を計上したことによる収入等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,716百万円の資金支出(前年同期は6,022百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,325百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金支出(前年同期は3,638百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,499百万円等によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ3,348百万円減少の11,673百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03223] S100BVB7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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